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【延長】「5m超の軽量鉄骨下地乾式間仕切り壁の地震時損傷抑制に関する研究」 詳細情報
募集中
[提案会員名] 清家 剛 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻 教授
[期間] ■募集期間:
2022年4月15日~5月14日

■研究会延長期間:
1年間(2022年5月17日~2023年5月16日まで)
[備考] ■研究会発足時の活動概要と目的: 地震時の間仕切り壁の損傷、崩落による人身災害防止および資産保護、事業継続性確保の観点などから、JIS等に規定される5m以下の軽量鉄骨下地乾式間仕切り壁の地震時損傷制御について、2017年より30社50名以上の参加者により研究会を実施してきた。その結果を現在、提言として取りまとめを行っている(2022年度脱稿予定)。 新たに、昨年度より5m超の間仕切りに関する研究会を発足させており、地震時損傷抑制に関する基準整備に資する机上検討、解析的検討、実験による確認検証などを行い知見を蓄積するとともに、その結果を建築学会における論文や、提言、技術指針などの形としてまとめ公表する。 ■一年間の活動で得られた成果と課題: 5m超の間仕切り壁の動的振動台実験の実施、および主な6メーカーの5m超の間仕切り壁(1G耐力想定)モノトニック載荷試験等を実施した。その結果は2022年建築学会大会梗概で公表することとしている。 ■今後の活動における目的・概要: 論文発表、建築学会での発表、学術誌への投稿などにより、間仕切り壁の地震時安全性に対する問題意識や課題解決への社会的気運の醸成を図り、安全安心な非構造部材設計・施工法の構築に寄与したい。 ■今後の活動で想定される成果: ・論文、学術雑誌への投稿 ・書籍の刊行 ・指針、提言などの公表
文理共創による研究開発 研究会 ~研究課題発想と成果展開のための文系技術の利用~ 詳細情報
募集中
[提案会員名] 藤井 俊二(学術会員
[期間] ■研究会期間:2022年6月~2023年6月、1年間(その後の延長を検討)

■募集期間:2022年4月15日~5月30日 
[備考] ■趣旨・概要: 建築・住宅分野の社会的課題としてはカーボンニュートラル、自然災害の低減、高齢化対応、空き家問題などまだまだ取り組むべき問題が残されている。しかし、それらの問題を自分たちの研究課題として具体的に設定するのは容易ではない。また、研究開発の成果が社会で普及しないこともしばしばある。 研究課題の発想と成果の普及が思うようにいかない要因として、我々研究開発者が対象となる人間のことを十分知らないことがあるのではないか。建築・住宅分野の市場ニーズはそれを利用する人の生活に深くかかわっている。また成果を普及するには対象となる人の意識を知り、コミュニケーションの方法を学ぶ必要がある。 心理学、経済学、哲学、社会学など人文社会科学は人間行動を中心に据えた研究分野であり、人の生活、意識、意思決定、行動に関する知見の蓄積がある。コミュニケーション技術や言葉で伝える方法に関する技術も蓄積されている。そこで、研究会ではこれら文系の技術を学び、我々の持つ技術との融合から、新たな研究課題発想能力と成果展開能力を身に付ける。 ■研究会の実施内容: ①人文社会科学系の研究者、実務家と交流して文系技術を学ぶ  候補者はリストアップしているが、研究会発足後に決めていく予定 ②文理共創による課題解決を試行する(テーマの候補) カーボンニュートラル:  人を行動に動機づけるゲーム感覚  環境行動=クールという意識的な動機付け  過剰消費に向かう心理的要因の理解 ポストコロナの社会のデザイン  幸福感(ウェルビーイング)  人と人のコンタクトの重要性vsオンラインでできること ■想定される成果: リスキリングとして文系の技術の修得 新たな研究課題発想能力と成果展開能力 参加者が得た知見を自社の社員のキャリア教育に生かせる ■参加条件:正会員 ■関連する業種:コンソーシアムを構成する全業種:建設・住宅系企業、研究機関など 連携分野:人文社会科学の研究者、実務家 ■研究会期間:2022年6月~2023年6月、1年間(その後の延長を検討) ■予算:建築研究開発コンソーシアム研究会支援費     研究助成金を申請予定 ■研究会構成: 提案者2名 参加者はコンソ会員企業から募集
[リンク] 文理共創による研究開発研究会計画書
先端産業の未来を切り拓く次世代クリーンルームの微振動制御技術
募集中
[提案会員名] 株式会社 竹中工務店
[期間] ■研究会期間:
2022年5月~2023年3月

■募集期間:
2022年4月11日~2022年5月10日
(承認後1か月 )
[備考] ■趣旨・概要 半導体をはじめとする電子部品や製薬など,日本の未来を担う先端産業の生産・開発施設の心臓部ともいえるクリーンルームでは,微細な振動が問題となる精密装置(嫌振機器)が使用されることが多く,良好な振動環境の確保が製品の品質や歩留りに直結する。従来クリーンルームは大規模なものが中心であったが,既存工場・倉庫の改修をはじめとした小規模な次世代クリーンルームが着目される今,本研究はその微振動対策技術開発に取り組むものである。これまでの大規模クリーンルーム以上に,ニーズの急速な変化に応じて「すぐ作る」ことが求められるため,多大な工数のかかる振動対策の簡略化により需要の急拡大に対応することを目指す。このため,本研究ではまず,どの程度まで振動を抑える必要があるか(嫌振機器の振動スペック)について嫌振機器メーカーを含めた異業種連携により調査し,その上で架構計画,設備防振,除振台などの振動対策について新技術開発を行う。この2本柱の研究開発により建築の側面から日本のものづくりを支え,社会や未来に貢献する。 ■想定される成果 次世代クリーンルームの振動制御技術により,クリーンルーム構築の高速化や設計自由度向上による建設コストの削減などにとどまらず,例えばコロナショックなどにより不要となったオフィスを先端産業の生産・開発拠点にリノベーションするなど,これまでの常識を覆すクリーンルームの可能性も見えてくる。 ■参加条件 正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種 ゼネコン,建築設計事務所,嫌振機器メーカー,電子部品メーカー,製薬会社など
「住宅の水害対策技術の開発・普及における基礎的課題の検討に関する研究会」 詳細情報
募集中
[提案会員名] 国立研究開発法人建築研究所
[期間] ■研究会期間:1年間(令和4年度内)

■募集期間:2022年3月1日~3月30日
[備考] ■主旨・概要: 頻発化・激甚化する水害に対して、近年、建築分野での対策への期待が高まり、産官学の各分野で取り組みも始まっている。しかしながら、住宅の水害対策は全く新しい分野であり、建物の立地によるリスクや対策方法の違い、性能の共通の評価方法など、課題となる点が多い。そこで、低層住宅の水害対策を念頭においた上で、対策技術の開発やその社会的普及にあたって想定される以下の基礎的課題について、調査、情報収集、意見交換を行うなどにより、成果を得る。 ①住宅の水害対策に対する市場性の調査 住宅の水害対策について、それを購入・建設・居住する消費者が、どれくらいの費用を投じる意思があるか、また敷地のリスクや世帯層、地域 、対策内容等による違い、他の災害対策との相違、などについて調査する。調査は、建築研究所が有識者の協力を得て、Webアンケートにより実施し、研究会参加者はその実施内容と方法について、構想段階から議論に加わることを想定している。 ②水害に対する住宅の性能測定や性能確保方法に関する意見交換 建築研究所などで進めている研究課題(木造住宅の被害軽減、住宅の洪水時の対浸水性能)などと連携して、水害に対する住宅及びその構成部材・設備 等の耐水・耐久・復旧性能の計測や提示の方法、性能確保の方法に関する意見交換などを行う。研究会参加者からの研究開発等の事例についての情報提供や、研究会での共同ヒアリングの可能性についても検討する。 ③欧米における水害対策の情報収集 建築・都市の水害対策に関する取り組みがわが国よりも進んでいる欧米等における仕組み・技術情報等について、情報収集と共有をはかる。必要に応じて、Web会議等で専門家にヒアリングや講演を依頼する。 なお、研究会参加者からの提案により、上記以外について情報交換・意見交換を行うことも想定する。研究参加者に対しては、単なる情報収集ではなく、一定の情報提供や作業分担(記録など)、関係者紹介などを期待する。 ■想定される成果: ①住宅の水害対策への消費者の需要と、対策を講じた住宅の市場性の確認。 ②水害に対する住宅の耐水・耐久・復旧性能の測定・確保の考え方の整理。 ③欧米における、建築・都市の水害対策に関する状況・動向の把握・整理。 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:住宅メーカー、関連建材・設備等メーカー、設計事務所、試験研究機関、大学等の研究者、技術者、設計者 ■研究会期間:1年間(令和4年度内) ■研究会構成: 委員長:木内望(建築研究所)
ミリ波・テラヘルツ波を用いた非破壊検査技術に関する研究会 詳細情報
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[提案会員名] 株式会社 熊谷組
[期間] 研究会期間:
2022年4月1日~2023年3月31日

募集期間:
2022年2月9日~3月31日
[備考] 趣旨・概要: 新たな非破壊検査技術として活用が期待される、ミリ波・テラヘルツ波の建築分野への実用の可能性を検討する。 ミリ波およびテラヘルツ波は光と電波の中間の周波数帯(30G~10THz程度)の電磁波で、光と電波の特徴を適度に持ち合わせていることから、イメージングなどの計測技術や通信技術など様々な分野への応用が取り組まれている。 本研究会の前身にあたる研究会では、テラヘルツ波に着目した初期的な実験を実施している。壁体内水分検知や鉄筋腐食検査などを想定して0.1THz程度のテラヘルツ波を用いた計測実験を実施し、木材、断熱材、石膏ボード、シーリングなどの樹脂等、様々な建築材料の非破壊検査応用の可能性を見出した。一方で、モルタルやコンクリート、サイディングなどはほとんど透過していなかったため、それらの材料が関わる計測応用は難しいことが明らかになった。 本研究会では、テラヘルツ波の応用に加えて、より物質をよく透過するミリ波(数十GHz程度)の活用に視野を広げ、モルタルやサイディングなどを含めて新たな非破壊検査技術の可能性を検討する。 また、鉄筋探査レーダなど既存の技術と比較するなど、ミリ波・テラヘルツ波についてより実用に目を向けた活用法を検討して、産学連携の研究開発プロジェクトの創出を目指す。 想定される成果: ・ミリ波・テラヘルツ波の建築分野応用の可能性検討 ・実用を想定した、産学連携の研究開発プロジェクトの創出 参加条件: 正会員、準会員、学術会員 関連する業種: ハウスメーカー、ゼネコン、建物点検・非破壊検査関連企業など 研究会構成: 主査:熊谷組 千村大 委員:千葉工業大学 水津光司教授     芝浦工業大学 田邉匡生教授
建築基礎・地盤分野の持続的な研究開発を目指す若手勉強会 フェーズⅡ 詳細情報
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[提案会員名] 田村 修次(学術会員)
[期間] 研究会期間:1年間

募集期間:2021年10月18日~2021年11月18日
[備考] ■趣旨・概要 建築研究開発コンソーシアムでは、建築構造にとって不可欠な建築基礎・地盤 分野の研究開発の活性化を目指して、2018年度に「建築基礎・地盤分野の先進的な研究開発を目指す若手勉強会」を発足させ、当該分野の研究開発に必要な課題について議論し、持続的な社会を実現するための研究課題が明確化された。これを受け、若手の研究者、技術者、設計者が積極的に検討する機会を設けることを主旨として、建築研究開発コンソーシアムに本研究会を発足させる。 本研究会の目的は次の3つとする。 1. 持続可能な社会を実現するために建築基礎・地盤分野の研究開発課題について、現状の問題点の具体を抽出し、解決するための方策を協議する。 2. 建築に関する異分野(例えば上部構造、材料、防災など)について勉強し、建築基礎・地盤分野に生かせる技術を研究する。 3. 建築以外の分野(例えば土木工学、地震学、計測・制御工学など)の新技術を勉強し、基礎・地盤に限らず建築分野全体に活かす方法を研究する。 ■想定される成果 1. 現状の問題点を具体化することにより、最優先で取り組むべき課題を積極的に提案することができる。 2. 建築の関連する異分野と連携する体制を作ることにより、分野間の交流が促進され、建築基礎・地盤分野のプレゼンスを高めることができる。 3. 建築以外の分野の新技術を取り込むことにより、基礎・地盤に限らず建築分野全体の活性化に繋げることができる。 ■参加条件: 正会員、準会員、学術会員 (40歳までの若手を推奨) ■関連する業種: 建築基礎・地盤分野に関わる研究者、技術者、設計者 ■研究会構成: 委員長:田村修次(東京工業大学教授) 幹事:新井洋(建築研究所上席研究員)
「都市防災の活動拠点を兼ねた心地よいオープンスペースに関する調査研究 詳細情報
募集締切
[提案会員名] ■提案会員名: 旭化成ホームズ株式会社
[期間] ■募集期間: 2021年 4月15日~5月14日

■研究会期間:1年間
[備考] ■趣旨・概要: 【背景】 人口減少と空き家の増加、自然災害の増加、SDGsの広がり、アフターコロナへの対応などの背景から、「老朽化した建物を減らして防災機能を備えた地域住民の憩いの場となるオープンスペースの設置」が期待される。特に都心部周辺の木密地域では様々な課題から大規模開発が難しく、行政を主体としたポケットパークの設置などの対応が見られる。民間での対応事例は少ないが、実現することができれば、都市の防災対応の加速や公共投資の削減などの効果が期待できる。 【研究会の目的】 1年間の活動では、「都市防災+オープンスペース」の実現可能性を探るため、防災公園、オープンスペースに人を呼ぶための仕掛け、行政の取り組み、再開発での合意形成方法などの事例を収集・整理することを目的とする。 【都市防災+オープンスペースの民間での実現イメージ】 対象エリアは大規模な再開発が困難な都心部周辺の木密地域。オープンスペースには防災設備を備えた建屋などを設置し、平常時に”人を呼ぶ仕掛け”を組み込んでテナントを誘致。地域に点在させることで近隣商店との相乗効果を期待する。これらによるテナントの売り上げ確保と併せて、行政に固定資産税低減などを働きかけ、オープンスペース設置から運営までを行う。 ■想定される成果:今後の実現可能性の方向性を探るために、「都市防災+オープンスペース」に関連する事例収集・整理を行う。 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:不動産、都市開発、防災知見者、まちづくり研究者、行政など。
2025年大阪・関西万博研究会 コンクリート系材料WG 詳細情報
募集中
[提案会員名] 国立研究開発法人 建築研究所
[期間] 研究会期間: 2025年大阪・関西万博研究会の期間に準じる。

募集期間:2021年2月9日(火)~2月15日(月)
[備考] 概要、趣旨: 建築研究開発コンソーシアムでは、2025年大阪・関西万博の会場整備に適用すべき新たな技術要素について、産官学の共同で検討を行うため、「2025年大阪・関西万博研究会」(以下、「万博研究会」という。)を昨年の秋に立ち上げた。 万博研究会においては、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」として万博会場整備において実装すべき先端技術をとりまとめ、万博協会内の公募窓口である「People's Living Lab(PLL)」に提案書を提出するとともに、昨年12月には万博協会との打合せ、意見交換を含めた万博協会との連携を築き始めている。 こうした状況を踏まえ、万博研究会の中に、パビリオンや供用施設、その他付帯施設を含めた会場整備を対象として、とりわけ材料分野の先端的リサイクル技術導入を実現することをターゲットに、夢洲における実証実験への参加を中心とした「コンクリート系材料WG」を立ち上げ、関係する技術について万博協会へ情報提供を行う。 想定される成果: ・万博の材料・施工分野に関するリサイクル技術を活用した会場施設の設計・施工・管理計画に参画するとともに、会期終了後の施設解体に伴う建設廃棄物のリサイクル技術等を提案・推進することでコンソのプレゼンスが高まる。 ・会員企業の研究開発内容を万博協会へ情報提供することで、間接的に企業活動の支援に繋がる。 ・建研及び会員企業同士が連携してすることにより、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の更なる確立に寄与する。 参加条件: 正会員、準会員、学術会員 関連する業種: 総合工事業(ゼネコン、ハウスメーカー、土木等)、建設資材製造業(セメント、骨材、混和材料等)、コンクリート製造・運搬業(レディーミクストコンクリート、再生骨材コンクリート等)、試験検査業(試験事業者、性能評価機関等)、など

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