募集中のテーマ活動中・過去のテーマ
募集中のテーマ<<戻る
 状況
※募集内容についてのご質問は、各テーマごと[質問コーナー]ボタンをクリックしてください。
「建築物の振動制御効果についての定量評価手法および指標策定」 詳細情報
募集中
[提案会員名] 株式会社竹中工務店
[期間] ■研究会期間:第1回の開催日から1年間

■募集期間:2021年8月26日~9月25日 
[備考] ■趣旨・概要: 地震や風などに対して建築物の揺れを低減する振動制御技術が各社により様々開発され、実適用されている。しかし、その効果を定量的に評価する手法が確立されていないため、各社各様の効果の示し方がなされており、効果を横並びで比較することができない。本提案は振動制御効果についての共通かつ非技術者にもわかりやすい指標を研究会を通じて策定するものであり、建築主が各技術を容易に比較可能となると同時に振動制御技術の普及に寄与する。 研究会は1年を大きく4か月ごとに分け、Step 1~3の3期として活動を行う。 Step 1では現状調査を行う。実際に振動制御技術が適用された建物はどのような評価手法に基づき、どのような効果があると評価されたのかを公開文献および参加会員の公開するデータに基づき調査する。 Step 2ではStep1で調査した評価手法が非技術者にわかりやすいのか、わかりやすいのはどのような手法か、どうすればわかりやすくなるかを参加会員の所属する企業内の非技術者に対するアンケート調査などで検討を行う。 Step 3はまとめである。Step 1,2で得られた知見に基づき建築物の振動制御効果についての定量評価手法および指標の提案を行う。 ■想定される成果: 地震国日本における安全安心なまちの実現に向けて、建築物の振動制御技術の普及は重要である。超高層建物では普及が進んでいるが棟数が圧倒的に多い中低層建物では適用が極めて限定的である。本提案の実現により振動制御技術の費用対効果がわかりやすくなることで幅広い建物に振動制御技術を健全に普及させることができる。 また、既存建物の補強技術としての適用や、より効果の高い技術の開発に各社が取り組むことになり、技術の底上げが期待される。 (本研究会終了時に提案される手法は勿論、改善の余地があるものである。上記の試用により改善点が明らかになるので、再び複数社の共同研究でブラッシュアップを繰り返し図る必要がある。) ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:ゼネコン、設計事務所、制振装置メーカー、デベロッパー、大学教授等 ■予算:建築研究開発コンソーシアム研究会支援費による ■研究会構成:担当者が中心となり、応募状況に応じて研究会を構成する
「次世代鉄筋コンクリート造(Next RC)の開発に向けた研究会 ~フェーズⅡ CO2削減×高耐久化とRC造の要求性能の検討~」 詳細情報
募集中
[提案会員名] (国研)建築研究所
[期間] ■研究会期間:
研究会開始から1年間

■募集期間:
2021年8月24日~2021年9月23日
[備考] ■趣旨・概要: 過去2年間において,次世代鉄筋コンクリート造(Next RC)の開発に向けた研究会~必要とされる耐久性等関係規定とその実現方法に関する検討~(フェーズⅠにあたる)を実施した。  第1回では,2018年度に実施したコラボレーション・ミーティングの内容,建築研究所における取組みについて紹介し,本研究会の方向性について議論を行った。第2回では,各委員へのアンケート結果をもとに,Next RCに求める内容について議論を行った。また,Next RCに関するイメージと目標の設定について検討を行った。第3回では,建築研究所で実施した令和2年度の検討について報告し,議論を行った。第4回では,これまでの議論を踏まえ,具体的な課題の抽出と今後の取組について議論を行った。  フェーズⅡ(CO2削減×高耐久化とRC造の要求性能の検討)では,これまでの議論を踏まえ,新築・既存RC造を対象とし,CO2削減×高耐久化を実現するRC造の構造および耐久設計の考え方,RC造に要求される性能と仕様ならびにそれらの実現方法について検討を行う。 ■想定される成果: 本研究会の成果として,以下の成果が想定される。 ・CO2削減×高耐久化を実現するための構造および耐久設計の考え方 ・RC造に要求される性能と仕様ならびにそれらの実現方法 ・上記に関する技術情報の収集・整理,課題解決に必要となる具体的研究内容の提示(あるいは実施) ■参加条件: 正会員、準会員、学術会員(前研究会(フェーズⅠ)への参加者+α) ■関連する業種: 設計事務所,ゼネコン,ハウスメーカー,指定確認審査機関,コンサルタント等 ■予算: 建築研究開発コンソーシアム研究会支援費による。 ■研究会構成: 委員長:建築研究所 鹿毛忠継 幹事:建築研究所 松沢晃一 学識者:建築研究所客員研究員 阿部道彦 ■参加者募集用紹介文: わが国では,グリーン社会の実現のために2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることが宣言されました。建設分野においてもCO2吸収型コンクリートの普及を経産省が後押しするなど,グリーン社会の実現への動きが加速しています。一方で,CO2吸収や副産物を利用した環境配慮型コンクリートは耐久性確保の面で課題があるのも事実です。  そこで本研究会では,新築・既存RC造を対象とし,「CO2削減×高耐久化」を実現するための構造および耐久性の考え方,要求される性能と仕様,それらの実現方法について検討を行います。 ■備考: 前研究会(フェーズⅠ)として,同名の研究会~必要とされる耐久性等関係規定とその実現方法に関する検討~を実施した。
「モバイルユニットを用いた被災地復興支援拠点の構築に係る要求仕様の研究」 詳細情報
募集中
[提案会員名] ミサワホーム株式会社
[期間] ■募集期間:2021年7月2日~9月30日 

■研究会期間:1 年間
[備考] ■趣旨・概要: 平時は民生利用されているモバイルユニット(可搬型の空間ユニット)を、災害発生時には被災地における被災地復興支援拠点である「即応型災害復旧拠点(仮設住居及び付帯施設を含む、一団の復興住宅群)」及び、災害派遣医療チーム(DMAT)が活動する「災害医療拠点(トリアージ及び簡易な医療行為を実施できる施設)」として活用するための、要求仕様を研究・提案する。 即応型災害復旧拠点においては、被災直後に各種インフラが使用不可能となることを想定し、復旧最初期の一定期間、オフグリッドに耐えうるレジリエンスを確保する。これを可能とするモバイルユニット設計仕様策定を目論む。 また、災害医療拠点としては上記機能のほか、被災地外の医療拠点と連携した診断および簡易な医療行為の実施、感染症対策のための独立閉鎖空間の確保、初歩的な治療行為にも対応できる施設の仕様について、検討を行う。 ①ハード的検討:即応性のための「軽量化・可搬性」「工業化・品質」「省施工・拡張性」 ②ソフト的検討:即応性のための「オフグリッド技術」「医療建築技術」「防災拠点技術」 ■想定される成果: モバイルユニット(可搬型の空間ユニット)を用いた「即応型災害復旧拠点(仮設住居及び付帯施設を含む、一団の復興住宅群)」及び、「災害医療拠点(トリアージ及び簡易な医療行為を実施できる施設)」を構築するための、モバイルユニットに対する要求仕様の提案及び、これによる技術開発の促進 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種: 各種建材・設備等資材メーカー、地方公共団体、観光宿泊業界、医療関係、防災系研究機関、住宅メーカー 等 ■予算:建築研究開発コンソーシアム研究会支援費による。 ■研究会構成: 主査:ミサワホーム(株) 技術部 かぐやプロジェクト 大竹 正裕氏 参加企業:未定
「都市防災の活動拠点を兼ねた心地よいオープンスペースに関する調査研究 詳細情報
募集締切
[提案会員名] ■提案会員名: 旭化成ホームズ株式会社
[期間] ■募集期間: 2021年 4月15日~5月14日

■研究会期間:1年間
[備考] ■趣旨・概要: 【背景】 人口減少と空き家の増加、自然災害の増加、SDGsの広がり、アフターコロナへの対応などの背景から、「老朽化した建物を減らして防災機能を備えた地域住民の憩いの場となるオープンスペースの設置」が期待される。特に都心部周辺の木密地域では様々な課題から大規模開発が難しく、行政を主体としたポケットパークの設置などの対応が見られる。民間での対応事例は少ないが、実現することができれば、都市の防災対応の加速や公共投資の削減などの効果が期待できる。 【研究会の目的】 1年間の活動では、「都市防災+オープンスペース」の実現可能性を探るため、防災公園、オープンスペースに人を呼ぶための仕掛け、行政の取り組み、再開発での合意形成方法などの事例を収集・整理することを目的とする。 【都市防災+オープンスペースの民間での実現イメージ】 対象エリアは大規模な再開発が困難な都心部周辺の木密地域。オープンスペースには防災設備を備えた建屋などを設置し、平常時に”人を呼ぶ仕掛け”を組み込んでテナントを誘致。地域に点在させることで近隣商店との相乗効果を期待する。これらによるテナントの売り上げ確保と併せて、行政に固定資産税低減などを働きかけ、オープンスペース設置から運営までを行う。 ■想定される成果:今後の実現可能性の方向性を探るために、「都市防災+オープンスペース」に関連する事例収集・整理を行う。 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:不動産、都市開発、防災知見者、まちづくり研究者、行政など。
2025年大阪・関西万博研究会 コンクリート系材料WG 詳細情報
募集中
[提案会員名] 国立研究開発法人 建築研究所
[期間] 研究会期間: 2025年大阪・関西万博研究会の期間に準じる。

募集期間:2021年2月9日(火)~2月15日(月)
[備考] 概要、趣旨: 建築研究開発コンソーシアムでは、2025年大阪・関西万博の会場整備に適用すべき新たな技術要素について、産官学の共同で検討を行うため、「2025年大阪・関西万博研究会」(以下、「万博研究会」という。)を昨年の秋に立ち上げた。 万博研究会においては、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」として万博会場整備において実装すべき先端技術をとりまとめ、万博協会内の公募窓口である「People's Living Lab(PLL)」に提案書を提出するとともに、昨年12月には万博協会との打合せ、意見交換を含めた万博協会との連携を築き始めている。 こうした状況を踏まえ、万博研究会の中に、パビリオンや供用施設、その他付帯施設を含めた会場整備を対象として、とりわけ材料分野の先端的リサイクル技術導入を実現することをターゲットに、夢洲における実証実験への参加を中心とした「コンクリート系材料WG」を立ち上げ、関係する技術について万博協会へ情報提供を行う。 想定される成果: ・万博の材料・施工分野に関するリサイクル技術を活用した会場施設の設計・施工・管理計画に参画するとともに、会期終了後の施設解体に伴う建設廃棄物のリサイクル技術等を提案・推進することでコンソのプレゼンスが高まる。 ・会員企業の研究開発内容を万博協会へ情報提供することで、間接的に企業活動の支援に繋がる。 ・建研及び会員企業同士が連携してすることにより、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の更なる確立に寄与する。 参加条件: 正会員、準会員、学術会員 関連する業種: 総合工事業(ゼネコン、ハウスメーカー、土木等)、建設資材製造業(セメント、骨材、混和材料等)、コンクリート製造・運搬業(レディーミクストコンクリート、再生骨材コンクリート等)、試験検査業(試験事業者、性能評価機関等)、など

<<戻る
トップページへ