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<CBRD・STEM共同研究会>「巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリア計画研究会」
活動中
[提案会員名] 竹内徹(東京工業大学 教授)および 日建設計 株式会社(正会員)
[期間] ■研究会期間:2022年度より1年間を予定している。(次年度継続予定)

■募集期間:2022年7月4日~8月3日
[備考] ■主旨・概要:  中枢的な防災拠点(発災時の指令拠点)を集約し、現地対応必須の分散型施設(医療対策や避難対策に当たる前線施設など)と連携する、「巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリア」の実現を目指す。防災拠点となる建築物は、巨大地震等の発災時に医療や避難に関する情報収集・対応指揮をとる災害対策本部に相当する施設として、災害による被害を最小限にとどめ、外部供給のインフラが遮断されても上水、給水槽、下水、排水槽、自家発電、発電用燃料、燃料槽等の施設を単独または相互融通する形で有することで、その機能を継続する。  さらに、将来的には、災害の度に膨大な損害額を負担するのではなく事前の投資により、中核の複数都市に防災拠点建築物集積エリアを設け、連携することで、機能継続に優れた全国的な防災ネットワークが構築され、レリジエントな都市、国の実現も可能となる。  本研究会は、上記の防災拠点建築物集積エリアを実現することによる効果を検証し、具体的な都市を想定したケーススタディとして既往のマルチハザード(地震、津波、洪水等)の評価を踏まえ、同エリアを仮想し、各ハザードを考慮した建築物、非常時のインフラ(電力、ガス、水、通信等)の計画をまとめる。さらには、各地の防災拠点建築物集積エリアを軸にした、全国的な防災ネットワークの将来的なシナリオを提案することを目的とする。  研究の手順案は以下のとおり。  ① 既往の提案や制度、関連する建築物や都市開発の整備事例のレビュー  ② 防災拠点となる建築物を集約立地させることの意義、効果の検討・確認  ③ 防災エリアの保有すべき施設と常時・非常時の機能やサービスのあり方、および、建築物としての各種性能水準の検討、これらを保持するための必要な自前のエネルギーインフラ等のシステムの検討  ④ 中枢防災拠点と連携する現地対応必須の分散型施設(医療対策や避難対策に当たる前線施設など)の検討  ⑤ 全国にアメーバ増殖的に防災エリアを構築し、いずれは全国的な防災ネットワークにつながるための中長期的なシナリオの検討  ⑥ 上記の機能に関するシミュレーションと実例モデルによるケーススタディ  ⑦ 候補都市の選定と働きかけの方法の策定 ■想定される成果: 巨大地震等対応防災拠点建築物集積エリアの意義・効果を検証し、ケーススタディとして、具体的な都市における計画を提案 各地の防災拠点建築物集積エリアを軸にした、全国的な防災ネットワークのシナリオを提案 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:官公庁、設計事務所、不動産会社、ゼネコン、住宅メーカー、建築関連各種業者、電気通信会社等 ■研究会期間:2022年度より1年間を予定している。(次年度継続予定) ■研究会構成: 委員長 竹内 徹 東京工業大学 教授 幹事  貞許 美和 株式会社日建設計 エンジニアリング部門 構造設計グループダイレクター その他、正会員、準会員、学術会員(それらの予定者を含む。)であって参加を希望する者
BIMを活用した火災安全検証の高度化・標準化に向けた研究会
活動中
[提案会員名] 国立研究開発法人建築研究所
[期間] ■研究会期間:2022年9月~2023年8月

■募集期間:2022年7月4日~8月3日
[備考] ■主旨・概要:  近年、火災安全の性能設計のツールとして、避難安全検証法をはじめとして様々整備されてきている。しかし、これらは、計算が難解、計算に必要なパラメーターが非常に多い、パラメーターを図面などから人が読み取るなどの作業が非常に煩雑、設計変更への対応も頻繁に必要、確認検査者側の資料のチェックの負荷も大きいなどの課題を抱えている。一方で、今日では設計がBIMベースに移行しつつあり、BIMモデルで計算に必要なパラメーターを管理したり、検証計算に必要な設計情報を容易に取得できる状況になりつつある。  他方で、火災安全検証は、建築・設計者らが行うのではなく、専門のコンサルタントに依頼するという分業化の傾向に向かっている状況もある。BIMからの計算に用いるパラメーターの吐出し方式や、計算帳票などの標準フォーマットがあれば、設計事務所・ゼネコン、防火コンサルタント、確認検査機関など、業界の関係者間の協業がスマートになると考えられる。また、資料作成の負荷が軽減されれば、防火コンサルタントは、現状よりも早い段階でのプランの作りこみへの助言に注力できるようになり、安全かつ合理的な設計を導きやすくなる。特に、高度な設計情報の管理が可能となれば、高度な検討を行う余地も生まれ、防火の専門家が、高い火災安全性能を検討・提案することにパワーを集中しやすくなる。加え、協業に関する標準化を推進すれば、現在進められている確認申請のBIM化の取り組みの中に、火災安全検証も取り込みやすくなることも期待できる。  そこで本研究会では、上記の立場の有志に参集頂き、BIMを活用した火災安全検証の高度化および標準化に向けた要望、課題、方向性について議論を行いたい。 ■想定される成果: BIMを起点とした火災安全検証の高度化・標準化に向け、関係者間でのあり方像を整理する。 ① 高度化・標準化のニーズの整理(関係者間の協業のスマート化、ルーチンワークの削減、高度な性能設計、性能等級制度、BIM確認申請への展開など) ② 高度化・標準化にあたっての技術的・制度的課題の抽出 ③ 標準化すべき部分と、各社独自仕様とする部分の仕分け ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:建築設計者、BIMスペシャリスト、防火コンサルタント、確認検査機関、大学等の研究者など ■研究会期間:2022年9月~2023年8月 ■研究会構成: 主査 峯岸良和(建築研究所 防火研究グループ) 参加者はコンソ会員企業から募集
カーボンニュートラルに向けた非住宅系建物気密化のための制度実現化及び普及への提案
活動中
[提案会員名] 大成建設株式会社(正会員)
[期間] ■研究会期間:1年間(延長の可能性)

■募集期間:2022年7月4日~8月3日
[備考] ■主旨・概要:  CO2排出量を削減し、気温上昇を1.5℃に抑えるためには、この10年が正念場といわれており対策は急務である。建物においては、外壁の隙間からの漏気により多くの空調エネルギーが損失している状況である。この課題に関して、海外では、2000年頃から、様々な用途の建物の外壁隙間からのエネルギー損失を低減するために、基準・制度を整備、施行し、気密性能データ、気密化された建物の蓄積が進んでいる状況である。それに対して、国内においては、非住宅系建物は、1980年代に高層建物で若干調査が行われて以降、ほとんど検討が行われておらず、また基準、制度もない状況である。  この状況を変えるために、本研究会では、カーボンニュートラルに向けて、国内においても海外と同様、基準・制度を実現し普及させることを目的とする。  そのため、本研究会では、学会、公的機関等との連携も図りながら、①海外の情報収集(制度、基準、気密測定・施工技術、普及活動)、②国内の制度・基準の検討・提案・情報発信、③普及活動の検討・実践(建設業、建物所有者、測定事業者、施工事業者、市民に向けて)、④気密化に資する技術開発(測定効率化(例:簡易的に区画化できる装置)、施工効率化(例:手が届かない箇所のシールを可能にする装置)等)を行う。 ■想定される成果: カーボンニュートラルに向けて、①海外の情報収集、②国内制度・基準の検討・提案・情報発信、③普及活動の検討・実践、④気密化に資する技術開発、を行うことにより制度構築を実現することで、既存、新築両方の、様々な用途の非住宅系建物の気密化を普及させることが可能になる。 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:建設業、建築設計事務所、建物所有者、測定事業者、外壁メーカー・材料メーカー・装置メーカー等各種メーカー、研究機関、学会、公的機関 ■研究会構成: 建設業、建築設計事務所、建物所有者、測定事業者、外壁メーカー・材料メーカー・装置メーカー等各種メーカー、研究機関、学会、公的機関
木質建材を外装仕上材に使用する際の耐久設計ガイドラインの構築
活動中
[提案会員名] 大和ハウス工業株式会社(正会員)
[期間] ■研究会期間:第1回の開催日から1年以内

■募集期間:2022年7月4日~9月3日
[備考] ■主旨・概要: 間伐材の利用促進や木造建築物の建築推進の中で、木質建材が外部仕上として使われる事例が増えている。近年、木質保護用塗料以外にも熱処理材等の様々な木質建材が外部仕上用途として上市されているが、各種処理材の特性や耐久性、メンテナンス性が明確ではない。そこで、木質建材の外装仕上材としての品質を基準化し、各種仕上材の耐久性をグレーディングし、木質建材を外部仕上に使用する際の耐久設計ガイドラインをまとめることで、木質建材の外装材としての利用を促進することを本研究会の目的とする。本研究会では以下の検討・作業を予定する。  ①木質仕上材の分類と製品ピックアップ  ②製品の性能一覧作成  ③性能評価方法と評価基準の決込みとグレーディング  ④必要に応じて促進耐候性試験を実施(当社施設利用を予定)  ⑤仕様のわかっている実棟外装材調査(建物調査)  ⑥各仕上材のメンテナンス性の整理(LCCの算出)  ⑦各仕上材の材料特性、劣化予測の整理(LCAの算出)  ⑧資料の取りまとめ ⇒全体構成と①②③関して、2022年12月を目途に実施 ⇒必要に応じて④を当社の施設と協力いただく企業様で実施開始(12月~) ⇒⑤2022年内に実棟実績調査を全国的に実施 ⇒⑥⑦⑧を2023年4月~2023年8月に実施 ■想定される成果: 塗装仕上だけでなく、熱処理を含めた様々な木質建材を網羅した耐久性が明確になることで、お客様と設計者が外装仕上材として木質建材を使用する際に、建物・部位の目的に応じた木質建材を適切かつ簡便に比較・検討することが可能となる。さらには、木質建材の性能やメンテナンスに関する情報が理解しやすくなることで、外装材として木質建材を利用しやすくなり、木材利用と建築物への炭素固定の促進につながる。 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:ゼネコン、ハウスメーカー、建材メーカー、塗料メーカー、商社、公的研究機関 ■研究会構成: 未定
現場溶接形式梁端接合部の設計法に関する調査研究
活動中
[提案会員名] 株式会社日建設計(正会員)、日本製鉄株式会社(正会員)
[期間] ■研究会期間:2022年度より1年間を予定している。(次年度継続予定)


■募集期間:2022年7月4日~8月3日
[備考] ■主旨・概要:  鉄骨造建物の梁端接合部は,兵庫県南部地震やノースリッジ地震の被害を受けて,梁フランジ溶接部の脆性的な破断を防止する改良が進められてきた。近年は,海溝型巨大地震による長周期・長時間地震動や内陸地殻内地震によるパルス性地震動など従来の設計レベルを超える極大地震動を想定して,梁端接合部の性能限界に基づいた設計法の構築が望まれている。梁端接合部のウェブに設けるスカラップの形状については,兵庫県南部地震を受けて改良された複合円型スカラップが広く普及しており,工場溶接形式の梁端接合部ではノンスカラップ工法が一般的に採用されている。  本研究会は,複合円型スカラップおよび複合円型スカラップのさらなる改良型として考案された反転スカラップを用いた現場溶接形式の梁端接合部を対象として設計法に関する調査研究を行うものである。反転スカラップは,複合円型スカラップを上下反転させることでスカラップ底のひずみ集中を緩和し,スカラップ底を起点とする梁端接合部の脆性的破断を防止するものである。本研究ではこれらの形式の梁端接合部を対象として以下の2課題について調査研究を行う。 ① 極大地震動に対する安全性検証方法の構築 ② 梁端部の局部座屈の影響等を考慮した梁端接合部の保有性能評価  上記への取り組みを通して,極大地震動を想定した,梁端接合部の性能限界に基づく設計法の構築を行う。 ■想定される成果: ・極大地震動に対する安全性検証方法の構築 ・梁端部の局部座屈の影響等を考慮した梁端接合部の保有性能評価 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:大学、設計事務所、ゼネコン、鉄骨製作会社、鉄鋼会社等 (参加者は実務担当者が望ましい。各業種間で偏りが出ないよう、参加者の調整をさせて頂く場合があります) ■研究会期間:2022年度より1年間を予定している。(次年度継続予定) ■研究会構成: 提案者(株式会社日建設計,日本製鉄株式会社)を中心として、参加各社により構成を検討する。 ■参加者募集用紹介文:  本研究会は,従来の設計レベルを超える極大地震動を想定した梁端接合部の設計法の整備に向けて,安全性検証方法の構築および梁端部の局部座屈の影響等を考慮した保有性能評価を行う。対象とする梁端接合部は,複合円型スカラップおよび反転スカラップを用いた現場溶接形式である。反転スカラップは,複合円型スカラップのさらなる改良型として考案されたもので,前記スカラップを上下反転させることでスカラップ底のひずみ集中を緩和し,スカラップ底を起点とする梁端接合部の脆性的破断を防止するものである。
【延長】「5m超の軽量鉄骨下地乾式間仕切り壁の地震時損傷抑制に関する研究」
活動中
[提案会員名] 清家 剛 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻 教授
[期間] ■募集期間:
2022年4月15日~5月14日

■研究会延長期間:
1年間(2022年5月17日~2023年5月16日まで)
[備考] ■研究会発足時の活動概要と目的: 地震時の間仕切り壁の損傷、崩落による人身災害防止および資産保護、事業継続性確保の観点などから、JIS等に規定される5m以下の軽量鉄骨下地乾式間仕切り壁の地震時損傷制御について、2017年より30社50名以上の参加者により研究会を実施してきた。その結果を現在、提言として取りまとめを行っている(2022年度脱稿予定)。 新たに、昨年度より5m超の間仕切りに関する研究会を発足させており、地震時損傷抑制に関する基準整備に資する机上検討、解析的検討、実験による確認検証などを行い知見を蓄積するとともに、その結果を建築学会における論文や、提言、技術指針などの形としてまとめ公表する。 ■一年間の活動で得られた成果と課題: 5m超の間仕切り壁の動的振動台実験の実施、および主な6メーカーの5m超の間仕切り壁(1G耐力想定)モノトニック載荷試験等を実施した。その結果は2022年建築学会大会梗概で公表することとしている。 ■今後の活動における目的・概要: 論文発表、建築学会での発表、学術誌への投稿などにより、間仕切り壁の地震時安全性に対する問題意識や課題解決への社会的気運の醸成を図り、安全安心な非構造部材設計・施工法の構築に寄与したい。 ■今後の活動で想定される成果: ・論文、学術雑誌への投稿 ・書籍の刊行 ・指針、提言などの公表
文理共創による研究開発 研究会 ~研究課題発想と成果展開のための文系技術の利用~
活動中
[提案会員名] 藤井 俊二(学術会員
[期間] ■研究会期間:2022年6月~2023年6月、1年間(その後の延長を検討)

■募集期間:2022年4月15日~5月30日 
[備考] ■趣旨・概要: 建築・住宅分野の社会的課題としてはカーボンニュートラル、自然災害の低減、高齢化対応、空き家問題などまだまだ取り組むべき問題が残されている。しかし、それらの問題を自分たちの研究課題として具体的に設定するのは容易ではない。また、研究開発の成果が社会で普及しないこともしばしばある。 研究課題の発想と成果の普及が思うようにいかない要因として、我々研究開発者が対象となる人間のことを十分知らないことがあるのではないか。建築・住宅分野の市場ニーズはそれを利用する人の生活に深くかかわっている。また成果を普及するには対象となる人の意識を知り、コミュニケーションの方法を学ぶ必要がある。 心理学、経済学、哲学、社会学など人文社会科学は人間行動を中心に据えた研究分野であり、人の生活、意識、意思決定、行動に関する知見の蓄積がある。コミュニケーション技術や言葉で伝える方法に関する技術も蓄積されている。そこで、研究会ではこれら文系の技術を学び、我々の持つ技術との融合から、新たな研究課題発想能力と成果展開能力を身に付ける。 ■研究会の実施内容: ①人文社会科学系の研究者、実務家と交流して文系技術を学ぶ  候補者はリストアップしているが、研究会発足後に決めていく予定 ②文理共創による課題解決を試行する(テーマの候補) カーボンニュートラル:  人を行動に動機づけるゲーム感覚  環境行動=クールという意識的な動機付け  過剰消費に向かう心理的要因の理解 ポストコロナの社会のデザイン  幸福感(ウェルビーイング)  人と人のコンタクトの重要性vsオンラインでできること ■想定される成果: リスキリングとして文系の技術の修得 新たな研究課題発想能力と成果展開能力 参加者が得た知見を自社の社員のキャリア教育に生かせる ■参加条件:正会員 ■関連する業種:コンソーシアムを構成する全業種:建設・住宅系企業、研究機関など 連携分野:人文社会科学の研究者、実務家 ■研究会期間:2022年6月~2023年6月、1年間(その後の延長を検討) ■予算:建築研究開発コンソーシアム研究会支援費     研究助成金を申請予定 ■研究会構成: 提案者2名 参加者はコンソ会員企業から募集
[リンク] 文理共創による研究開発研究会計画書
先端産業の未来を切り拓く次世代クリーンルームの微振動制御技術
活動中
[提案会員名] 株式会社 竹中工務店
[期間] ■研究会期間:
2022年5月~2023年3月

■募集期間:
2022年4月11日~2022年5月10日
(承認後1か月 )
[備考] ■趣旨・概要 半導体をはじめとする電子部品や製薬など,日本の未来を担う先端産業の生産・開発施設の心臓部ともいえるクリーンルームでは,微細な振動が問題となる精密装置(嫌振機器)が使用されることが多く,良好な振動環境の確保が製品の品質や歩留りに直結する。従来クリーンルームは大規模なものが中心であったが,既存工場・倉庫の改修をはじめとした小規模な次世代クリーンルームが着目される今,本研究はその微振動対策技術開発に取り組むものである。これまでの大規模クリーンルーム以上に,ニーズの急速な変化に応じて「すぐ作る」ことが求められるため,多大な工数のかかる振動対策の簡略化により需要の急拡大に対応することを目指す。このため,本研究ではまず,どの程度まで振動を抑える必要があるか(嫌振機器の振動スペック)について嫌振機器メーカーを含めた異業種連携により調査し,その上で架構計画,設備防振,除振台などの振動対策について新技術開発を行う。この2本柱の研究開発により建築の側面から日本のものづくりを支え,社会や未来に貢献する。 ■想定される成果 次世代クリーンルームの振動制御技術により,クリーンルーム構築の高速化や設計自由度向上による建設コストの削減などにとどまらず,例えばコロナショックなどにより不要となったオフィスを先端産業の生産・開発拠点にリノベーションするなど,これまでの常識を覆すクリーンルームの可能性も見えてくる。 ■参加条件 正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種 ゼネコン,建築設計事務所,嫌振機器メーカー,電子部品メーカー,製薬会社など
「住宅の水害対策技術の開発・普及における基礎的課題の検討に関する研究会」
活動中
[提案会員名] 国立研究開発法人建築研究所
[期間] ■研究会期間:1年間(令和4年度内)

■募集期間:2022年3月1日~3月30日
[備考] ■主旨・概要: 頻発化・激甚化する水害に対して、近年、建築分野での対策への期待が高まり、産官学の各分野で取り組みも始まっている。しかしながら、住宅の水害対策は全く新しい分野であり、建物の立地によるリスクや対策方法の違い、性能の共通の評価方法など、課題となる点が多い。そこで、低層住宅の水害対策を念頭においた上で、対策技術の開発やその社会的普及にあたって想定される以下の基礎的課題について、調査、情報収集、意見交換を行うなどにより、成果を得る。 ①住宅の水害対策に対する市場性の調査 住宅の水害対策について、それを購入・建設・居住する消費者が、どれくらいの費用を投じる意思があるか、また敷地のリスクや世帯層、地域 、対策内容等による違い、他の災害対策との相違、などについて調査する。調査は、建築研究所が有識者の協力を得て、Webアンケートにより実施し、研究会参加者はその実施内容と方法について、構想段階から議論に加わることを想定している。 ②水害に対する住宅の性能測定や性能確保方法に関する意見交換 建築研究所などで進めている研究課題(木造住宅の被害軽減、住宅の洪水時の対浸水性能)などと連携して、水害に対する住宅及びその構成部材・設備 等の耐水・耐久・復旧性能の計測や提示の方法、性能確保の方法に関する意見交換などを行う。研究会参加者からの研究開発等の事例についての情報提供や、研究会での共同ヒアリングの可能性についても検討する。 ③欧米における水害対策の情報収集 建築・都市の水害対策に関する取り組みがわが国よりも進んでいる欧米等における仕組み・技術情報等について、情報収集と共有をはかる。必要に応じて、Web会議等で専門家にヒアリングや講演を依頼する。 なお、研究会参加者からの提案により、上記以外について情報交換・意見交換を行うことも想定する。研究参加者に対しては、単なる情報収集ではなく、一定の情報提供や作業分担(記録など)、関係者紹介などを期待する。 ■想定される成果: ①住宅の水害対策への消費者の需要と、対策を講じた住宅の市場性の確認。 ②水害に対する住宅の耐水・耐久・復旧性能の測定・確保の考え方の整理。 ③欧米における、建築・都市の水害対策に関する状況・動向の把握・整理。 ■参加条件:正会員、準会員、学術会員 ■関連する業種:住宅メーカー、関連建材・設備等メーカー、設計事務所、試験研究機関、大学等の研究者、技術者、設計者 ■研究会期間:1年間(令和4年度内) ■研究会構成: 委員長:木内望(建築研究所)
ミリ波・テラヘルツ波を用いた非破壊検査技術に関する研究会
活動中
[提案会員名] 株式会社 熊谷組
[期間] 研究会期間:
2022年4月1日~2023年3月31日

募集期間:
2022年2月9日~3月31日
[備考] 趣旨・概要: 新たな非破壊検査技術として活用が期待される、ミリ波・テラヘルツ波の建築分野への実用の可能性を検討する。 ミリ波およびテラヘルツ波は光と電波の中間の周波数帯(30G~10THz程度)の電磁波で、光と電波の特徴を適度に持ち合わせていることから、イメージングなどの計測技術や通信技術など様々な分野への応用が取り組まれている。 本研究会の前身にあたる研究会では、テラヘルツ波に着目した初期的な実験を実施している。壁体内水分検知や鉄筋腐食検査などを想定して0.1THz程度のテラヘルツ波を用いた計測実験を実施し、木材、断熱材、石膏ボード、シーリングなどの樹脂等、様々な建築材料の非破壊検査応用の可能性を見出した。一方で、モルタルやコンクリート、サイディングなどはほとんど透過していなかったため、それらの材料が関わる計測応用は難しいことが明らかになった。 本研究会では、テラヘルツ波の応用に加えて、より物質をよく透過するミリ波(数十GHz程度)の活用に視野を広げ、モルタルやサイディングなどを含めて新たな非破壊検査技術の可能性を検討する。 また、鉄筋探査レーダなど既存の技術と比較するなど、ミリ波・テラヘルツ波についてより実用に目を向けた活用法を検討して、産学連携の研究開発プロジェクトの創出を目指す。 想定される成果: ・ミリ波・テラヘルツ波の建築分野応用の可能性検討 ・実用を想定した、産学連携の研究開発プロジェクトの創出 参加条件: 正会員、準会員、学術会員 関連する業種: ハウスメーカー、ゼネコン、建物点検・非破壊検査関連企業など 研究会構成: 主査:熊谷組 千村大 委員:千葉工業大学 水津光司教授     芝浦工業大学 田邉匡生教授
建築基礎・地盤分野の持続的な研究開発を目指す若手勉強会 フェーズⅡ
活動中
[提案会員名] 田村 修次(学術会員)
[期間] 研究会期間:1年間

募集期間:2021年10月18日~2021年11月18日
[備考] ■趣旨・概要 建築研究開発コンソーシアムでは、建築構造にとって不可欠な建築基礎・地盤 分野の研究開発の活性化を目指して、2018年度に「建築基礎・地盤分野の先進的な研究開発を目指す若手勉強会」を発足させ、当該分野の研究開発に必要な課題について議論し、持続的な社会を実現するための研究課題が明確化された。これを受け、若手の研究者、技術者、設計者が積極的に検討する機会を設けることを主旨として、建築研究開発コンソーシアムに本研究会を発足させる。 本研究会の目的は次の3つとする。 1. 持続可能な社会を実現するために建築基礎・地盤分野の研究開発課題について、現状の問題点の具体を抽出し、解決するための方策を協議する。 2. 建築に関する異分野(例えば上部構造、材料、防災など)について勉強し、建築基礎・地盤分野に生かせる技術を研究する。 3. 建築以外の分野(例えば土木工学、地震学、計測・制御工学など)の新技術を勉強し、基礎・地盤に限らず建築分野全体に活かす方法を研究する。 ■想定される成果 1. 現状の問題点を具体化することにより、最優先で取り組むべき課題を積極的に提案することができる。 2. 建築の関連する異分野と連携する体制を作ることにより、分野間の交流が促進され、建築基礎・地盤分野のプレゼンスを高めることができる。 3. 建築以外の分野の新技術を取り込むことにより、基礎・地盤に限らず建築分野全体の活性化に繋げることができる。 ■参加条件: 正会員、準会員、学術会員 (40歳までの若手を推奨) ■関連する業種: 建築基礎・地盤分野に関わる研究者、技術者、設計者 ■研究会構成: 委員長:田村修次(東京工業大学教授) 幹事:新井洋(建築研究所上席研究員)
「次世代鉄筋コンクリート造(Next RC)の開発に向けた研究会 ~フェーズⅡ CO2削減×高耐久化とRC造の要求性能の検討~」
活動中
[提案会員名] (国研)建築研究所
[期間] ■研究会期間:
2022年2月21日~2023年2月20日

■募集期間:
2021年8月24日~2021年9月23日
[備考] ■趣旨・概要: 過去2年間において,次世代鉄筋コンクリート造(Next RC)の開発に向けた研究会~必要とされる耐久性等関係規定とその実現方法に関する検討~(フェーズⅠにあたる)を実施した。  第1回では,2018年度に実施したコラボレーション・ミーティングの内容,建築研究所における取組みについて紹介し,本研究会の方向性について議論を行った。第2回では,各委員へのアンケート結果をもとに,Next RCに求める内容について議論を行った。また,Next RCに関するイメージと目標の設定について検討を行った。第3回では,建築研究所で実施した令和2年度の検討について報告し,議論を行った。第4回では,これまでの議論を踏まえ,具体的な課題の抽出と今後の取組について議論を行った。  フェーズⅡ(CO2削減×高耐久化とRC造の要求性能の検討)では,これまでの議論を踏まえ,新築・既存RC造を対象とし,CO2削減×高耐久化を実現するRC造の構造および耐久設計の考え方,RC造に要求される性能と仕様ならびにそれらの実現方法について検討を行う。 ■想定される成果: 本研究会の成果として,以下の成果が想定される。 ・CO2削減×高耐久化を実現するための構造および耐久設計の考え方 ・RC造に要求される性能と仕様ならびにそれらの実現方法 ・上記に関する技術情報の収集・整理,課題解決に必要となる具体的研究内容の提示(あるいは実施) ■参加条件: 正会員、準会員、学術会員(前研究会(フェーズⅠ)への参加者+α) ■関連する業種: 設計事務所,ゼネコン,ハウスメーカー,指定確認審査機関,コンサルタント等 ■予算: 建築研究開発コンソーシアム研究会支援費による。 ■研究会構成: 委員長:建築研究所 鹿毛忠継 幹事:建築研究所 松沢晃一 学識者:建築研究所客員研究員 阿部道彦 ■参加者募集用紹介文: わが国では,グリーン社会の実現のために2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることが宣言されました。建設分野においてもCO2吸収型コンクリートの普及を経産省が後押しするなど,グリーン社会の実現への動きが加速しています。一方で,CO2吸収や副産物を利用した環境配慮型コンクリートは耐久性確保の面で課題があるのも事実です。  そこで本研究会では,新築・既存RC造を対象とし,「CO2削減×高耐久化」を実現するための構造および耐久性の考え方,要求される性能と仕様,それらの実現方法について検討を行います。 ■備考: 前研究会(フェーズⅠ)として,同名の研究会~必要とされる耐久性等関係規定とその実現方法に関する検討~を実施した。
「縦のり振動に対する建物-地盤系の振動伝達特性把握とその応用」
活動中
[提案会員名] 戸田建設株式会社
[期間] ■研究会期間: 研究会開始から1年間

■募集期間: 2019年10月21日まで
[備考] 背景:  コンサート公演では,観客の縦のりによる振動が建物や周辺地盤への振動として伝わる場合があり,その影響の把握が必要とされている。提案担当者らの研究チームは,以下のような振動伝達機構の特性が反映されていると考えられる縦のり振動を実測し,縦のり振動の影響評価および影響予測のための端緒をつかんだ。  コンサート公演などで発生する縦のり荷重は,基礎から地盤へ伝わる。縦のり荷重が大きくても,基礎の応答が小さければ周辺地盤に伝わる振動は小さいし,その逆もまた成り立つ。つまり,コンサート会場客席床加振に対する建物基礎の応答特性に応じて,周辺地盤に振動が伝わりやすい建物と伝わりにくい建物とがあり,また単一の建物でも周辺地盤に振動が伝わりやすい周波数と伝わりにくい周波数とがあると考えられる。言い換えれば,縦のり荷重による周辺地盤の振動は,縦のり荷重をそのまま反映したものではなく,振動源(コンサート会場客席床)と観測点(周辺地盤)の間に存在する建物-地盤系の振動伝達特性を反映したものになっていると考えられる。 活動内容: ① ドーム,コンサートホール周辺地盤での縦のり振動の実測。② 同対象建物の常時微動測定。③ 同対象建物のコンサート公演時の床振動の実測。④ 周辺地盤への振動伝播シミュレーション。 ■想定される成果 縦のりによる地盤振動は,加振力が顕著になると想定される周波数帯域全体に発生するのではなく,建物-地盤系の振動伝達特性によって定まる限られた周波数帯だけで発生すること,あるいはそのような場合があることを実証し,そのメカニズムを解明して,縦のり振動の予測・解析手法を確立すれば,多くの建物で縦のり振動対策が不要になるし,対策が必要な場合でも,その対策を大きく合理化できると考えられる。 例えば,建物-地盤系全体で対策を考えれば良いので,構造を見直して固有周期をずらしたり,地震・風対策のための免制振機構を縦のり振動対策に流用するということも考えられる。 (今回の研究は,振動データの実測と振動メカニズムの研究までである。物件ごとに対策方法は異なるため,対策については各社この成果を持ち帰り検討するものとする)。
[リンク] 「縦のり振動に対する建物-地盤系の振動伝達特性把握とその応用」研究会計画書 別紙資料
募集案内(※現在募集は終了しています)

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