国立研究開発法人建築研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所は、台風や竜巻などの突風により建築物に甚大な被害が発生した場合、主に国土交通省の要請に基づき、その被害実態を把握する目的で、被害情報を収集し現地被害調査等を実施し、その調査結果は速報や研究資料等の形で公表されています。ご講演では平成30年台風第21号や令和元年房総半島台風での事例を中心に、建築研究所が、国土交通省や国土技術政策総合研究所とともに実施している強風被害調査や強風被害軽減に向けた取組みの概要をご紹介いただきました。ご講演後の質疑応答では、強風による飛来物に対する考え方や、ソーラーパネルの設置に関する評価方法についてご質問があり、解説していただきました。