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CONSOニュース詳細
  研究会「住宅の水害対策技術の開発・普及における基礎的課題の検討に関する研究会」参加者募集のご案内
内容■提案会員名:国立研究開発法人建築研究所

■主旨・概要:
頻発化・激甚化する水害に対して、近年、建築分野での対策への期待が高まり、産官学の各分野で取り組みも始まっている。しかしながら、住宅の水害対策は全く新しい分野であり、建物の立地によるリスクや対策方法の違い、性能の共通の評価方法など、課題となる点が多い。そこで、低層住宅の水害対策を念頭においた上で、対策技術の開発やその社会的普及にあたって想定される以下の基礎的課題について、調査、情報収集、意見交換を行うなどにより、成果を得る。

①住宅の水害対策に対する市場性の調査
住宅の水害対策について、それを購入・建設・居住する消費者が、どれくらいの費用を投じる意思があるか、また敷地のリスクや世帯層、地域 、対策内容等による違い、他の災害対策との相違、などについて調査する。調査は、建築研究所が有識者の協力を得て、Webアンケートにより実施し、研究会参加者はその実施内容と方法について、構想段階から議論に加わることを想定している。

②水害に対する住宅の性能測定や性能確保方法に関する意見交換
建築研究所などで進めている研究課題(木造住宅の被害軽減、住宅の洪水時の対浸水性能)などと連携して、水害に対する住宅及びその構成部材・設備 等の耐水・耐久・復旧性能の計測や提示の方法、性能確保の方法に関する意見交換などを行う。研究会参加者からの研究開発等の事例についての情報提供や、研究会での共同ヒアリングの可能性についても検討する。

③欧米における水害対策の情報収集
建築・都市の水害対策に関する取り組みがわが国よりも進んでいる欧米等における仕組み・技術情報等について、情報収集と共有をはかる。必要に応じて、Web会議等で専門家にヒアリングや講演を依頼する。

なお、研究会参加者からの提案により、上記以外について情報交換・意見交換を行うことも想定する。研究参加者に対しては、単なる情報収集ではなく、一定の情報提供や作業分担(記録など)、関係者紹介などを期待する。

■想定される成果:
①住宅の水害対策への消費者の需要と、対策を講じた住宅の市場性の確認。
②水害に対する住宅の耐水・耐久・復旧性能の測定・確保の考え方の整理。
③欧米における、建築・都市の水害対策に関する状況・動向の把握・整理。

■参加条件:正会員、準会員、学術会員

■関連する業種:住宅メーカー、関連建材・設備等メーカー、設計事務所、試験研究機関、大学等の研究者、技術者、設計者

■研究会期間:1年間(令和4年度内)

■研究会構成:
委員長:木内望(建築研究所)

■募集期間:2022年3月1日~3月30日

■参加希望、お問い合わせは、(1)会員企業名、(2)ご所属、(3)氏名、(4)連絡先(TEL、FAX、e-mail)、(5)(参加希望の方は、)研究会への期待や貢献を、下記までお知らせください。
連絡先建築研究開発コンソーシアム 事務局 担当:赤嶺
電話 03-6219-7127 e-mail kenkyu@conso.jp
 ニュース公開日2022/02/28
発信者コンソーシアム事務局