■提案会員名：建築研究所

■趣旨・概要：
設備機器や配管類（設備機器等）の耐震性については、地震後の建築物の継続使用性に大きな影響を及ぼすにも関わらず、また、関係する複数の専門家が協力して対処する必要があるにも関わらず、震災からの教訓や今後の課題が必ずしも共有されていない。また本コンソーシアムにおいてこれまでに地震後の建築物の継続使用性確保に必要な設備耐震のための設計法や実被害における要因分析，実大架構における振動実験による検討など幅広に検討を行い，必要な情報を収集してきている。一方で本テーマについては建築研究所や日本建築学会など機関としての取り組みも実施されてきている。
そこで，コンソーシアムにおいて「地震後の継続使用性を確保するための設備機器類の耐震設計評価手法に関する研究会」を設置し、主として以下の点を検討し，地震後継続使用できる設備耐震の設計に資する検討を行う。
・以前に構築されたデータベース（損傷評価，修復性評価）の確認と更新
・上記データベースを用いた試設計の実施と適用可能な項目の整理
上記試設計の検討においては，地震後の継続使用性に影響の大きい設備機器を抽出し，継続使用性を高める方法を検討し，いくつかの具体事例を作成する。以上の活動を通じて，設備耐震の現状と課題に関する問題認識を共有し、将来の地震による設備機器等の被害の軽減のための対策や取り組みに資することを目的とする。また以下に関する専門家へのヒアリングを行って必要な情報収集を行う。
・修復しやすい設備システムの事例
・設備機器システムに対するセンシング事例と被災保障事例（EV，保険会社，海外事例等）

■想定される成果：
　１）本課題に対する設備耐震に関する共通の問題認識
２）継続使用性に関わる設備耐震設計法のための道筋整理

■参加条件：
　正会員、準会員、学術会員

■参加希望業種：
　ゼネコン、住宅会社、設計事務所、不動産関連企業、情報系企業、家具・什器メーカー、大学、研究機関など

■募集期間：
2020.12.16～2021.1.15

■研究会期間：
2021年1月～2021年12月