1.趣旨・目的 2.組織・会員等 3.機能 4.研究開発テーマについて 5.想定される参加業種 6.連携・協力協定 趣旨・目的 　 建築・住宅技術に関する研究開発は、安心・安全で質の高い生活を実現し、良好な環境を保全・創出するなど、国民生活に密着した重要な社会的役割を担っています。 しかし、昨今の経済状況などにより、研究費や人材の不足、実験施設・機器の維持管理負担と陳腐化等により、研究環境・体制が十分な状況にありません。 このため、各々の自主性を尊重し、競争的な研究開発環境を損ねないように配慮しつつ、建築・住宅の質や魅力の向上に向けた研究開発資源 （資金、人材、施設、ノウハウ）の重点的・効率的投入を図り、研究開発を活性化することを目的として、新たな協調・連携体制を整備することが求められています。 建築研究開発コンソーシアムは、このような競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り研究開発の共通基盤（プラットフォーム）の確立を目指しています。 組織・会員等 　 (1) 組織 　 企業等の参画による任意の組織。 　 (2) 会員 　 ○ 正会員（建築研究開発の実施主体となる企業、研究開発機関等） ○ 準会員（建築研究開発の実施主体となる企業、研究開発機関等。但し、一部制限あり） ○ 学術会員（大学の教員又は同等の学識を有する個人） ○ １種及び２種情報会員 １種：建築研究開発に関連する大学及びその学科、公益法人等 ２種：本会の趣旨に賛同する個人 　 (3) 特別顧問 　村上　周三 　 (4) 役員 　 ○ 会長　　　澤地　孝男　　（国立研究開発法人　建築研究所　理事長） ○ 副会長　　笹川　　淳　　（株式会社　大林組　代表取締役　副社長執行役員） ○ 副会長　　藤井　　孝　　（パナソニック ホームズ 株式会社　代表取締役社長） ○ 理事　　　33名 ○ 監事　　 　3名 　 (5) 会費及び入会金 　 ○ 正会員： 年会費一口 24万円 入会金 10万円 　 ただし、役員及び建築・住宅に関する総合的研究施設を有し、試験研究施設運用支援の対象となる正会員については、二口以上。 ○ 準会員： 年会費 6万円 入会金なし ○ 学術会員： 年会費 3千円 入会金なし ○ １種情報会員(大学等)： 年会費 4.8万円 入会金なし ○ ２種情報会員(個人)： 年会費 6千円 入会金なし 機能 　 (1) 交流推進機能 　 会員間での情報共有や会員相互の情報交換の場を設けることを通じて、会員間の人的な交流を推進します。また、有益情報をホームページ、ニュースレター等で提供します。 　 (2) インキュベーション機能 　 　 新たな課題の解決を図るために、従来とは異なる新たな発想に基づく技術的イノベーションの創出を支援します。また、研究者の育成及び研究テーマの発掘などの場を提供します。 　 (3) 研究開発推進機能 　 異分野・異業種の企業が共同して研究開発を推進できる場の提供や会員の人的・経済的資源を有効に活用できるような研究開発のスキームを提供します。 　 (4) 成果普及機能 　 コンソーシアムの活動成果を広く会員に対してタイムリーに提供します。また、コンソーシアムの活動の成果、会員が有する技術などの社会への還元を図ります。 　 　 研究開発テーマについて 　 建築研究開発コンソーシアムのプラットフォームで実施される研究開発には、会員の参加による共同研究開発と、会員・会員外からの依頼によって実施する受託等研究開発があります。 　 　 想定される参加業種 　 建築研究開発コンソーシアムは建築や住宅の研究開発に関連する異業種の会員から構成されています。業種には次のようなものがあります。 　 総合工事業（ゼネコン、ハウスメーカー、土木等） 職別工事業（大工、とび、塗装等） 設備工事業（電気、通信、給排水、昇降機等） 木材・木製品製造業（ベニヤ、建築用木製組立材料） 家具・装備品製造業（木製・金属製家具、建具） プラスチック製品製造業（建材等） ゴム製品製造業（免震材料等） 窯業・土石製品製造業（ガラス、セメント、衛生陶器等） 鉄鋼業 非鉄金属製造業 金属製品製造業（建築用金属製品等） 一般機械器具製造業（ボイラー、建設機械、昇降機等） 電気機械器具製造業（空調・住宅関連機器、照明機器等） 電気業 ガス業 熱供給業 水道業 情報サービス業 公共・公益法人 建築設計業 設備設計業 学術・開発研究機関（大学等） サービス業（ビル管理、警備、非破壊検査等） その他の事業 ※日本標準産業分類に準拠 　 　 連携・協力協定 　 建築研究開発コンソーシアムは、住宅・建築・都市にかかる研究開発の効果的かつ効率的な推進及びその普及を図るため、株式会社日本建築住宅センターと連携・協力協定を結んでいます。