| ■ 研究開発No |
20050001 |
| ■ 研究開発テーマ |
既存共同住宅団地の再生に関する総合検討調査
|
| ■ 提案会員名 |
(財)ベターリビング、新日本製鐵(株)、松下電工(株)、(株)市浦ハウジング＆プランニング |
| ■ 応募条件 |
全正会員 |
| ■ 応募期限 |
2005年6月1日～2005年6月30日 |
| ■ 説明会 |
2005年6月16日（木）10：30～11：15 晴海トリトンスクエアＺ棟4階 ﾌｫｰﾗﾑ |
| ■ 趣旨・概要 |
築30年以上の公営・都市機構賃貸住宅と分譲マンションのストックはそれぞれ約137万戸、約44万戸（いずれも平成15年度末時点）と推計され、今後の一層の増加することが確実である。高度成長期を中心として整備されてきた共同住宅は再生期を迎えつつあり、とりわけ「団地」の再生は、今後のストック活用型社会の中で重要なテーマとなっている。
既存共同住宅団地の再生にあたっては、公共団体の財政難や不動産市況の低迷等により、建替えのみによる再生が困難となっているほか、改修や増築等を織り交ぜた総合的な再生を行う場合においても、居住者等の合意、法制度における制約、再生技術の未成熟、資金調達など解決すべき要因も多く、従来型の計画手法・事業手法等では、多くのストックの再生を円滑に行うことが困難なのが現状である。本研究は、このような問題意識に基づき、基本的な考え方を整理した上で、以下の枠組みで検討を行うものである。
①ストックの価値を最大限に活用するための計画技術・評価手法の開発
②コミュニティを維持して再生を進めるための計画・ハード技術の開発
③リノベーション技術に係る技術開発の促進
④法制度の整備・運用の確立、支援制度の整備
⑤居住者による賃貸住宅のインフィル等改修に関する計画技術・事業手
法の開発及び関連制度の整備等
検討を進める中で個別技術の開発にかかる共同研究を進める場合には、参画会員のうち、一部有志が共同して国土交通省による住宅・建築関連先導技術開発助成事業の補助を活用することを検討する。 |
| ■ 想定される成果 |
１．新たな団地再生技術の開発と既存技術の改善・低コスト化
２．団地再生における新たなビジネスモデルの構築
３．様々な団地再生手法を実用化、円滑化するための関連制度の整備 |
| ■ 関連する業種 |
全正会員 |
| ■ 共研期間 |
１７年度より２ヵ年程度の研究期間とする。 |
| ■ 予算 |
50万円／社・年 |
| ■ 国などの予算 |
国土交通省及び独立行政法人都市再生機構の調査と連携して検討を行う |
| ■ 研究主体・体制 |
学識経験者等で構成される委員会により検討を進めるとともに、趣旨・概要欄に示す⑤については別途ワーキングを設置して検討する。また、個別技術の開発においては、適宜、参画会員有志で構成する研究グループを構成し検討を行う。
（財）ベターリビングは委員会の事務局を務める。 |
| ■ 備考 |
|