| ■ 研究開発No |
20070001 |
| ■ 研究開発テーマ |
既存共同住宅団地の再生に関する総合検討調査その２
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| ■ 提案会員名 |
(財)ベターリビング、 (株)市浦ハウジング＆プランニング、(株)アール・アイ･エー |
| ■ 応募条件 |
全正会員 |
| ■ 応募期限 |
2007年4月25日～2007年5月31日 |
| ■ 説明会 |
2007年5月16日（水）14:00～15:00 |
| ■ 趣旨・概要 |
築30年以上の公営・都市機構賃貸住宅と分譲マンションのストックはそれぞれ約154万戸（平成17年度末時点）、約56万戸（平成18年末時点）と推計され、今後の一層の増加が確実である。高度成長期を中心として整備されてきた共同住宅は再生期を迎えつつあり、とりわけ「団地」の再生は、今後のストック活用型社会の中で重要なテーマとなっている。
既存共同住宅団地の再生にあたっては、公共団体の財政難や不動産市況の低迷等により、建替えのみによる再生が困難となっているほか、改修や増築等を織り交ぜた総合的な再生を行う場合においても、居住者等の合意、法制度における制約、再生技術の未成熟、資金調達など解決すべき要因も多く、従来型の計画手法・事業手法等では、多くのストックの再生を円滑に行うことが困難なのが現状である。
本研究は、2005年度より、国土交通省・独立行政法人都市再生機構との共同研究として、①公共賃貸住宅再生ＷＧ②マンション再生ＷＧ③ハード技術ＷＧ④内装・設備更新ＷＧが設置され、検討が進められてきている。2007～2008年度においては、継続研究として、次のようなテーマが設定され、具体的・実践的な検討が進められる予定である。
①公共賃貸住宅団地の再生モデル事業への展開と事業促進方策の検討
②マンション再生に係る法的課題への対応方策の検討
③団地再生に係るハード技術の情報提供体制の整備及び法的課題への対応方策の検討
④居住者による公共賃貸住宅のインフィル改修方式の試行及び制度化に向けた検討
特に、③④については、正会員の主体的な参画を通じて、団地再生ビジネスへの展開を志向することとしたい。
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| ■ 想定される成果 |
１．居住者によるインフィル改修方式等、団地再生における新たなビジネスモデルの構築
２．団地再生に係るハード技術の情報プラットフォームの構築（民間事業者とユーザー等との双方向の情報交流の促進）
３．様々な団地再生手法を実用化、円滑化するための課題の整理
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| ■ 関連する業種 |
全正会員 |
| ■ 共研期間 |
2007年度より2ヵ年の研究期間とする。 |
| ■ 予算 |
50万円／社・年（予定） |
| ■ 国などの予算 |
国土交通省及び独立行政法人都市再生機構の調査と連携して検討を行う予定 |
| ■ 研究主体・体制 |
国土交通省及び独立行政法人都市再生機構との協議の上、学識経験者等で構成される委員会により検討が進められる見込みである。具体的な検討については、過年度と同様、ワーキングが設置される予定。 |
| ■ 備考 |
＊過年度の共同研究メンバー以外の新たなメンバーの参加については、上記に加えて、50万円の共同研究費を求める予定。 |