| ■ 研究開発No |
20060003 |
| ■ 研究開発テーマ |
次世代非構造部材の開発研究
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| ■ 提案会員名 |
塩原 等（学術会員） |
| ■ 応募条件 |
「次世代非構造部材研究会」に参加していた正会員 |
| ■ 応募期限 |
2007年 2月 27日 ～ 2007年 3月 31日 |
| ■ 説明会 |
開催しない |
| ■ 趣旨・概要 |
大地震時にも建築構造物の構造部材（柱や梁等）やそれらに取り付けられた非構造部材（袖壁や方立て等の雑壁もしくは仕上げ材等）の損傷を最小限にとどめ、それに加えて非構造部材を取り付けるための接合部が広く薄く地震エネルギー吸収して地震応答を低減させる次世代型の制震機能内蔵の非構造部材の開発を行う。非構造部材の接合部の設計法は、接合部の量が多くなるほど性能の向上が期待できる加算型の性能評価が可能となるようにし、さらに損傷に応じて元の性能を回復させるために容易に交換できるものとすることを目標とする。また、開発にあたっては、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの従来の工法の耐震設計法との親和性が高く、従来の施工技術の延長上で施工が可能となるように配慮する。
エネルギー吸収機構を持つ非構造材を実現するためには様々な機構や材料の適用が考えられるが、性能の確認方法や設計方法が標準化されていないため研究開発や実用化が容易ではないのが実情である。そこで非構造材の性能確認の標準的な方法と、非構造材が付加された建物全体の耐震性能評価方法を提案する。さらに制震機能内蔵の非構造部材に使われる標準的な接合部を提案し、実験的・解析的に使用材料・仕様や接合部の配置などの設計因子が、建築構造物の剛性・強度・履歴エネルギー吸収に及ぼす影響を解明し、設計に利用できるような定量化を行う。
開発の目標とする非構造部材は、従来の各種の減衰デバイスに較べて構造設計や施工が簡便となるので、従来の制震工法に較べて適用範囲が広くなり、地震時の構造体・非構造部材の損傷を有効に軽減する損傷制御設計を一般の建築物に幅広く導入することが容易になり、社会のストックである建築物の地震被害の軽減に貢献する。さらに、損傷しない非構造部材のうち接合部のみを交換可能とする技術により、高寿命化とそれに伴う環境付加の低減に貢献することができる。
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| ■ 想定される成果 |
・各種の制震機能内蔵の非構造部材の性能確認のための標準的な試験方法と実験による性能評価方法の提案を行う。
・制震機能内蔵の非構造部材に使われる標準的な接合部を提案し、実験的・解析的に使用材料・仕様や接合部の配置などの設計因子が、建築構造物の剛性・強度・履歴エネルギー吸収に及ぼす影響を解明し、設計に利用できるような定量化を行う。
・制震機能内蔵の非構造部材を設計する時に用いられる実用的な耐震性能評価設計法を開発する。 |
| ■ 関連する業種 |
大学・公的機関、ゼネコン、ハウスメーカー、設計事務所、建材メーカー等 |
| ■ 共研期間 |
2007年度～2008年度（2007年4月1日～2009年3月31日）：2年間 |
| ■ 予算 |
30万円程度/年・社 |
| ■ 国などの予算 |
平成18年度国土交通省建設技術研究開発助成課題「制震機能内蔵の次世代型非構造部材の開発（研究代表者：塩原 等、研究予定期間平成18～19年度）」の研究成果を活用する。 |
| ■ 研究主体・体制 |
東京大学 大学院工学系研究科 建築学専攻 塩原研究室 |
| ■ 備考 |
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