| ■ 研究開発No |
20060002 |
| ■ 研究開発テーマ |
耐震性能が極めて低い鉄筋コンクリート造建築物に適した耐震改修技術
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| ■ 提案会員名 |
独立行政法人 建築研究所 |
| ■ 応募条件 |
趣旨に合致する耐震改修技術（開発済み、もしくは開発中のもので概ね３年以内の実用化が見込まれるもの）を保有し、かつ、その技術を公開し広く利用されることに同意する企業もしくは団体。 |
| ■ 応募期限 |
2006年11月1日～2006年11月30日 |
| ■ 説明会 |
2006年11月16日（木）15:30～16：40 晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 4階フォーラム |
| ■ 趣旨・概要 |
建築研究所は、平成18～20年度の３年間に渡りプロジェクト研究「耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発（技術調整委員会委員長：中田慎介高知工科大学教授）」を実施しております。その目的は、中央防災会議が掲げた「今後10年間で死者数・経済被害額を半減する」という地震防災戦略の中の大きな柱である「平成27年までに特定建築物の耐震化率を現状の75％から９割とする」という、国土交通省・住宅建築物の地震防災推進会議の提言を直接推進するための技術開発等を行うことです。
本プロジェクトのサブテーマのひとつ「建物機能を阻害せず性能向上度が高いRC建築物の高性能耐震改修技術の開発（担当：RC造分科会）」では、耐震改修がなかなか進まない“耐震性能が極めて低いRC造建築物”を対象に、その耐震改修を技術的に可能とし促進するような耐震改修技術の開発・発掘および社会への普及を目指しています。ここで扱う改修技術は、費用対効果に優れかつ居付きの補強が可能であることが必要となります。
本プロジェクトでは、上記目的のための技術開発を行いますが、それに加え、これまで民間の各機関において開発された（もしくは開発中の）改修技術のうち、耐震化率向上の目的に合致し、かつ、技術の公開に同意が得られる技術を広く取り上げることといたしました。本プロジェクトにおいて提案された技術の内容を評価し、必要に応じてその技術を実用化レベルまで改善・向上させ、耐震化率向上に有効な技術のひとつとして社会へ提示・公開することを目指します。公開に関しては、建築研究所や建築研究開発コンソーシアムのURLに技術のショーケースとして掲載する等の方法を検討しております。
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| ■ 想定される成果 |
・耐震改修技術の（設計・施工・品質に関わる）評価
・技術ショーケースへの登録（一般技術として利用可能となる） |
| ■ 関連する業種 |
総合建設業、専門建設業、材料メーカー、設計事務所など |
| ■ 共研期間 |
2006年度～2008年度 |
| ■ 予算 |
１件３０万円*（委員会費＋事務経費）＋ 技術向上の検討（実験）に要する費用 （*ただし、評価に１年以上要した場合は、年数×３０万円） |
| ■ 国などの予算 |
社会への公開に関して建研プロジェクト予算を一部充当する用意がある |
| ■ 研究主体・体制 |
建築研究所が運営する上記プロジェクトのRC分科会の活動の一環として位置づける |
| ■ 備考 |
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