| ■ 研究開発No |
20030003 |
| ■ 研究開発テーマ |
住宅用燃料電池の負荷に応じた適合性の検討２
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| ■ 提案会員名 |
(財)建築環境・省エネルギー機構 |
| ■ 応募条件 |
全正会員 |
| ■ 応募期限 |
2004/3/2 ～ 2004/3/31 |
| ■ 説明会 |
終了しました |
| ■ 趣旨・概要 |
燃料電池は、家庭部門の省エネルギーをはじめ、ＣＯ2排出抑制、環境保全に寄与するものであり、自動車用の燃料電池と併せて21世紀初頭での普及が期待されている。燃料電池の住宅への適用については、国土交通省が主体となり、平成１１年度から３ヶ年をかけて基礎研究を行い、さらに平成１４年度は導入に向けて、開発状況の整理、モデル実験のための実測計画の検討、及び課題の整理等を行ってきた。
平成１５年度からは３年計画で、実際の住宅にモデル機を設置して、地域的な気候条件の変化、多様な家族形態、ライフスタイルに応じた生活上のエネルギー負荷に対するデータの収集・分析、並びに燃料電池の適合性の検証及び最適なシステムの提案を行う。既に第１キャンペーンとして電池単独の運転とデータ収集、第２キャンペーンとしてモデル実験等の準備を行っており、今回の募集は第３キャンペーンに相当するもので、モデル実験の実施に対応するものである。
これらの結果は、併せて導入効果の評価方法、効果的な適用方法や条件などについて、実務的、かつ総合的な検討資料とするものである。 |
| ■ 想定される成果 |
・ 実生活に応じたエネルギー負荷のデータ収集
・ 実生活の負荷に応じた燃料電池の適合性評価
・ 最適な燃料電池のシステムの検討と提案 |
| ■ 関連する業種 |
電力、ガス、ハウス、設備機器 等 |
| ■ 共研期間 |
平成１５年度～１７年度を予定 |
| ■ 予算 |
８０万円／年・社（税別）※財団に設置されている「住宅用燃料電池実用化調査研究委員会」(委員長：平田賢芝浦工大客員教授)及び専門部会への参加費となる。※電池の製作、測定等の実験費用は原則として国の補助金を充当する。 |
| ■ 国などの予算 |
国（国交省）より補助金あり |
| ■ 研究主体・体制 |
(財)建築環境・省エネルギー機構
財団に、学識経験者、国土交通省及び参加会員等からなる研究委員会を設けて検討する。 |
| ■ 備考 |
・既に本会共同研究No「20020009」または「20030002」に参加している会員は、本会への参加申し込みは不要。 |