| ■ 研究開発No |
20020010 |
| ■ 研究開発テーマ |
エネルギーと資源の自立循環型住宅に係わる普及支援システムの開発
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| ■ 提案会員名 |
独立行政法人建築研究所 |
| ■ 応募条件 |
全正会員 |
| ■ 応募期限 |
2003年1月31日（金）まで |
| ■ 説明会 |
説明会は終了しました |
| ■ 趣旨・概要 |
居住時のエネルギー消費に係わる二酸化炭素発生量を平均的住宅に比べて半減させることを可能とする目的をもって、鍵となる環境技術（共同研究参加企業等の得意とする特定の技術について）を組み合わせた自立循環型住宅案に関する実証実験に取り組む。
具体的には、従来型住宅システムと自立循環型住宅システム案を対象として生活条件を一律に機械的に再現した状況下において、それらの一対比較による二酸化炭素削減効果に関する検証実験を実施する。
自立循環型住宅システムの基本的部分の計画及び実験手法に関しては、独立行政法人建築研究所が主に取り組むが、各種の要素技術（例えば、省エネ型給湯器等）については共同研究に参加する民間企業等からの提案を期待するものである。 |
| ■ 想定される成果 |
・生活条件を再現し状況下での二酸化炭素削減効果に関する検証データを取得すること
・鍵となる環境技術を住宅実務家が適用する際に拠り所となる設計ガイドを作成すること
・鍵となる環境技術の評価方法を作成すること（公的基準作成や最適設計法作成において活用できる評価方法の作成） |
| ■ 関連する業種 |
エネルギー供給企業、住宅設備メーカー、住宅メーカー、建材メーカー、ゼネコン等 |
| ■ 共研期間 |
平成１４年度～１６年度 |
| ■ 予算 |
研究会（財団法人建築環境省エネルギー機構を事務局とする）運営費として年間70万円/社の支出をお願いする |
| ■ 国などの予算 |
建築研究所で8,800万円の予算措置（H13・14年度合計）＋施設整備費5,300万円（H13年度） |
| ■ 研究主体・体制 |
共同研究参加企業代表者と建築研究所担当者の討議によって実施する。
参加者において調査を分担する。 |
| ■ 備考 |
14年度分も70万円とする。（14年度報告書の配布あり） |