| ■ 研究開発No |
20020009 |
| ■ 研究開発テーマ |
住宅用燃料電池の実用化に係る総合的開発研究
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| ■ 提案会員名 |
(財)建築環境・省エネルギー機構 |
| ■ 応募条件 |
全正会員 |
| ■ 応募期限 |
2002年12月13日（金）まで |
| ■ 説明会 |
説明会は終了しました |
| ■ 趣旨・概要 |
燃料電池は、民生家庭部門の省エネルギーをはじめ、二酸化炭素排出抑制、環境保全に寄与するものであり、自動車用の燃料電池と併せて21世紀初頭での普及が期待されている。
燃料電池の住宅への適用については、国土交通省が主体となり、平成１１年度から３ヶ年をかけて、住宅用燃料電池の導入のための基礎調査を実施している。また、機器本体については、商用化に向けた開発は急速に進んでおり、本格的な住宅用燃料電池コージェネシステムの導入に向けた検討が始められている。
本研究は、住宅用燃料電池の普及に向けて、最適システム開発を行うとともに、導入効果の評価方法の確立、効果的な適用方法や適用条件の把握、法規制など実際の導入における課題と対応策の検討など、住宅への適用に関する総合的な開発研究を行う。
なお、これらの成果は住宅用燃料電池の適正なシステム開発とその普及促進に供することを目的とする。 |
| ■ 想定される成果 |
・最適システム開発
・評価方法の提案
・導入ガイドラインの作成 |
| ■ 関連する業種 |
電力、ガス、建設、ハウス、設備機器 等 |
| ■ 共研期間 |
平成１４年度～１６年度を予定 |
| ■ 予算 |
８０万円／年・社 （合計10社程度を想定） |
| ■ 国などの予算 |
未定 |
| ■ 研究主体・体制 |
(財)建築環境・省エネルギー機構
財団に、学識経験者、国土交通省及び参加会員等からなる研究委員会を設けて検討する。
なお、12月16日（月）午後 に第1回委員会開催予定。 |
| ■ 備考 |
集合住宅に燃料電池を導入する具体の検討を行っている「住宅用燃料電池実用化調査研究委員会」(財団の受託事業)等との連携を図る。
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