年 度◦新規会員審査◦中期計画（中期ビジョン-2013）案の検討◦委員会の役割の見直し◦人材育成事業について検討部会にて検討◦年度事業計画・予算案の審議2013◦新規会員審査◦役員改選及び4委員会の再編成について検討◦中期ビジョン-2013成立に伴う規程等の見直し◦年度事業計画・予算案の審議2014◦新規会員審査◦表彰制度規程について小委員会にて検討 ◦委員会事業の見直しを検討◦共同研究開発等の預り金の対応について検討 ◦年度事業計画・予算案の審議2015◦新規会員審査◦役員改選及び4委員会再編成について検討◦アイデアコンペの応募件数アップについて検討◦「JIS原案作成公募制度対応ガイドライン」改定を検討◦年度事業計画・予算案の審議◦新規会員審査◦建築基礎・地盤に関する研究の活動方針（案）を検討 ◦学術会員の整理と対応について検討◦年度事業計画・予算案の審議20162017◦新規会員審査◦役員改選及び委員会委員構成見直しについて検討◦中期ビジョン-2013のレビューを検討◦年度事業計画・予算案の審議2018◦新規会員審査◦中期ビジョン-2013のレビュー（最終版）を検討◦コンタクトポイント対応小委員会の廃止を検討◦長期安定的研究活動のための予算枠設定について検討◦年度事業計画・予算案の審議2019活動内容◦入会審査25件◦中期計画（中期ビジョン-2013）案の承認◦分野・業種連携人材育成事業について承認◦研究会運用ガイドライン改定案の承認◦年度事業計画・予算案の承認◦入会審査23件◦役員改選案4委員会の再編成について承認◦受託研究開発の委員謝金及び旅費に関する根拠規程を承認◦研究開発人材育成プログラムの次年度計画の承認◦年度事業計画・予算案の承認◦入会審査17件◦国際シンポジウム協賛について承認 ◦表彰制度規程について承認◦若手技術者交流会の移管を承認◦共同研究開発等の預り金の対応について承認◦年度事業計画・予算案の承認◦入会審査15件◦役員改選及び4委員会再編成について承認◦アイデアコンペの応募件数アップについて承認◦「JIS原案作成公募制度対応ガイドライン」改定を承認◦年度事業計画・予算案の承認◦入会審査19件◦建築基礎・地盤に関する研究の活動方針（案）を承認◦学術会員の整理と対応について承認◦年度事業計画・予算案の承認◦入会審査23件◦役員改選及び委員会委員構成見直しについて承認◦「研究会運用ガイドラインの内規」改正案を承認◦研究開発推進のため研究会の随時立ち上げを推進◦年度事業計画・予算案の承認◦入会審査11件◦中期ビジョン-2013の改定を承認◦小員会の再編を承認◦研究開発の安定的拡充のための予算枠・運用制度を承認◦年度事業計画・予算案の承認活動成果CBRD 20th Anniversary 39た。2021年7月の理事会・総会においては、経産省、内閣府の文書および会社法で「オンライン総会（オンラインを用いた決議）」が認められているため、オンラインを用いた開催を導入するとともに、法規等に合わせて規約を改正した。 創立20周年を迎えるにあたり、20周年記念事業として記念講演会を企画するとともに、20周年記念誌の作成に着手した。 表2.3-1に運営委員会の活動実績を示す。表2.3-2に入会審査の実績を、表2.3-3には歴代の委員長､副委員長を示す。 当委員会の課題と今後の展望については、以下のとおりである。 SDGs､脱炭素化、建設業就業者数の減少、建設DX等、建設業に求められる要求事項は、コンソーシアム設立当初（2002年度）や「中期ビジョン-2013」策定時とは変わりつつある。今後、策定から10年（レビューから5年）が経過する「中期ビジョン-2013（2019年改訂版）」に対し、改定あるいは新たな中期ビジョンの策定に関する議論が行われることになる。 近年、環境や市況の変化がより一層早くなっており、建築に関する研究開発に対しても、より高度な技術レベルや、迅速な開発技術の実現が求められている。これら要求にこたえるためには“複数社が共同して行う研究開発（コンソーシアム活動）”は有効である。建築研究開発コンソーシアムの活動はこの要求にこたえる一手段となりえる。運営委員会では建築研究開発コンソーシアム活動の活性化を目指【表２.３−１】運営委員会の年度別活動一覧
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