22316125642201223260%未満100～120%未満160～180%未満33531952b）社内で研究開発を実施していないが、社外に外注・委託している4%c）研究開発を実施していない18%a）社内で研究開発を実施している78%504080%40%41%44%46%46%100%（出典：一般社団法人日本建設業連合会建築本部「2021年度 建設業における研究開発に関するアンケート調査結果報告書」）N=4932 CBRD 20th Anniversary回答社数20N=38N=39N=41N=41N=40研究開発費の前年度比の平均137%111%115%111%105%N=38N=40N=41N=41N=40 これらの研究開発課題は、建設生産プロセスの生産性向上、建築物の安全・防災、快適性向上、省エネ化・脱炭素化等の分野に重点が置かれている。併せて、建設業界では研究職の確保に向け中途採用の拡大も検討されており、従来分野と最先端技術を融合し、新たな価値の創出を目指している。 このように、建設業界における研究開発の態勢は改善・強化されてきており、目指したい社会のイメージを共有し、その実現に向けて社会経済と環境変化を踏まえた研究開発の推進計画が必要となっている。3011113141780～100%未満140～160%未満200%以上40%60%b）中長期テーマ 【図２.１−７】研究開発実施の有無（出典：一般社団法人日本建設業連合会建築本部「2021年度 建設業における研究開発に関するアンケート調査結果報告書」）調査年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度（出典：一般社団法人日本建設業連合会建築本部「2021年度 建設業における研究開発に関するアンケート調査結果報告書」）調査年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度【図２.１−８】研究開発費の前年度比の推移10212022201060～80%未満120～140%未満180～200%未満【図２.１−９】短期テーマ（2年以内）と中長期テーマの比率の推移0%20%60%59%56%54%54%a）短期テーマ（2年以内）
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