10（兆円）806057575413131212401818202623200203民間非住宅建設（非住宅建築及び土木）民間住宅建築補修（改装・改修）政府（建築補修（改装・改修）は含めない）5251534848141414141515141415151818191716211918171704050607084843424242131312121111121212121713131415181816161809101112136259615757161617174715151515141416161717158877888820202019191415161718626361171716161717161515777788212323（年度）19（見込み）20（見込み）21（見通し）26 CBRD 20th Anniversary建設投資額（名目値）の推移 建築研究開発コンソーシアムが発足から20年を迎えるにあたり、建設業界の過去を振り返ってみる。 建設投資は1992年度の84兆円をピークとして減少傾向にあり、図2.1-1でわかるように2010年度～2012年度には42兆円とピーク時に比べ約50％減となるなど、企業経営は厳しい状況下にあった。その後、2013年度に「東京オリンピック2020」の開催が決定すると、インフラ整備関連の投資が活発となり、2015年度には前年比約20％増となる57兆円、2016年度に59兆円、2017年度からは60兆円超で推移している。2021年度は2020年度の補正予算等にかかわる政府建設投資が見込まれることなどから約63兆円となる見通しである。【図２.１−１】建設投資額の推移（出典：国土交通省「2021年度 建設投資見通し」） この間、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などでは、建設業界の復旧・復興事業への貢献は顕著で、地域や国土を維持するためにも建設産業の重要性があらためて認識されてきた。また、復興需要やいわゆる「アベノミクス」の後押しもあり、建設投資額は順調に推移し、雇用環境の改善や企業業績も好調を維持する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加基調で推移するなど、緩やかな回復が続いていた。 こうした状況の中、2019年末に中国武漢市で確認された新型コロナウイルスが2020年に世界的に感染拡大した。緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施により、長期にわたり経済活動が停滞し、建設産業も深刻な打（１）経済環境の変化建設産業を取り巻く環境の変化
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