年 度建築ファサードの燃え拡がり試験方法 研究会「有機系外壁材の燃え拡がり抑制に関する勉強会」の研究成果である中規模火災試験方法によって、各種有機系外壁材の火災性状が合理的に再現できる「建提案年月日築ファサードの燃え拡がり試験方法」を、新規JISの原案として、一般社団法人日本規格協会の公募制度に応募し、採択された（平成24年12月）。 これに基づき、JIS原案作成委員会を設けて、同協会より運営費の支援を受け平成25年10月に最終JIS原案を提出し、主務大臣である国土交通大臣への申し出を完了した。2013区分建築ファサードの燃えひろがり試験方法 平成25年10月に最終JIS原案を提出していた。平成26年度は10月の本工業標準調査会標準第一部会建築技術専門委員会の審議をへて、新規JIS A 1310「建築ファサードの燃えひろがり試験方法」として平成27年1月に制定された。提案年月日2014区分建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験方法応募年月日2015区分建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験方法応募年月日区分JIS A1310-2015：建築ファサードの燃えひろがり試験方法応募年月日2016区分JIS A1310-2015：建築ファサードの燃えひろがり試験方法2017提案年月日区分JIS A1310-2019：建築ファサードの燃えひろがり試験方法2018提案年月日区分JIS A1320-2017：建築内装用サンドイッチパネルの中規模火災試験方法2021応募年月日区分テーマ名、提案日他2013/10/29制定2013/10/29制定2015/3/26制定2015/3/26制定2016/11/24改正2018/2/28改正2018/2/28改正2021/4/23改正 建築物の内装材にも断熱性、美装性、軽量性、施工容易性などの観点から、サンドイッチパネル（以降SWPと略称する）に代表される積層複合材料が多用されるようになってきた。これらの火災安全性については、現行の小型発熱性試験では実際の燃焼性状の評価が極めて困難であり、可燃層に着火すると急速に燃え広がり、金属面材が落下するなどの問題点が顕著になってきた。 国際的には実規模試験であるISO13784-1が存在するが、国内では規模の観点から通常の試験方法として採用することは現実的に不可能である。火災時における可燃性内装材の火災時の燃焼性状について、実規模試験との相関が見られるような、工学的に適切に評価できる中規模の試験方法の新規制定が必要と考えられる。 一般社団法人日本規格協会からの助成を得てJIS試験方法をターゲットとして、1年計画で成果をまとめて試験方法として提案することとなり、平成27年8月3日付で同協会との間で原案作成共同事業契約書を締結し、JIS原案作成委員会を設け、原案を作成中。 平成27年8月3日付で一般社団法人本規格協会との間で原案作成共同事業契約書を締結し、JIS原案作成委員会を設け、平成28年7月にJIS原案を提出した。平成29年1月の本工業標準調査会標準第一部会建築技術専門委員会の審議を経て、新規JIS A1320：建築内装用サンドイッチパネルの箱型試験体による燃焼性状試験方法として、平成29年3月に制定された。 当該 JIS A1310-2015 規格末尾の解説「7．懸念事項」においても記した通り、「加熱強度が 600kW 以上」という曖昧な表現になっており、国外の火災関係者からも、上限まで含めて具体的な加熱強度範囲の明示が必要ではないかとの指摘をいただいていた。 そこで、継続研究として「建築ファサードの燃えひろがり抑制に係る評価基準案および技術開発に関する研究会」で実験及び検討を行ってきた。今回、上記の加熱強度の詳細を明記して改正すると同時に、当該規格を用いて行う加熱試験において、本研究会で合意した評価判断基準案についても解説として追記する予定。また工法別に性能判断基準案を盛り込むことで、今後の外装工法及び材料開発の具体的指針としても供することも目指した。 JIS本文の改正として平成28年11月に本規格協会の公募制度に応募し、平成29年3月24日付で採択された。 JIS本文の改正として平成28年11月に一般社団法人本規格協会の公募制度に応募し、平成29年3月24日付で採択された。平成30年度にJIS原案作成委員会を設け、委員会2回、分科会4回を開催し検討を重ね、平成30年2月28日にJIS原案を提出した。 平成30年度は、8月28日の国土交通省でのヒアリング、同年12月10日のJISC第14回建築技術専門委員会での打合せを経て、平成31年2月25日に「JIS A1310-2019：建築ファサードの燃えひろがり試験方法」として公示された。 当会の研究会成果をもとに2017年3月に制定された「JIS A 1320-2017：建築内装用サンドイッチパネルの箱型試験体による燃焼性状試験方法」について、当会の研究会での成果を踏まえて、標準加熱手法等の追加が必要と判断されたため、2021年5月に日本規格協会のJIS本文の改正に応募し､8月に採択され､10月に当会を事務局としてJIS原案作成委員会を構成し､改正作業を開始した｡内 容CBRD 20th Anniversary 113【表２.３−23】JIS原案作成対応 一覧
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