webアンケート画面CBRD 20th Anniversary 107研究会 事例－13宅地既存擁壁背面地盤の補強工法の実用化に関する研究研究会 事例－14建築物の振動制御効果についての定量評価手法および指標策定＜概要＞ 宅地既存擁壁の背面地盤を補強し、建物と擁壁の地震被害を防止できる補強工法の実用化に向けた研究＜検討結果＞①実大規模での設計法の検証：４種の補強タイプ（無補強、Ⅰ型補強、Ⅱ型補強、Λ型補強）について、振動台実験（山口大学）及び振動台実験のおける画像解析、梁要素とバネによる解析、３次元FEM解析を実施した。②実地盤での施工実験・施工性の検証：実際の現場にて施工検証を行い、施工機の選定、課題抽出を行った。結果、長尺鋼材の施工や打設角度の維持に課題があり、「ドリフタが高い位置での施工が不安定なこと」「施工治具が作業効率に大きく影響すること」がわかった。＜成果＞①振動台実験（1/20）無補強、Ⅰ型補強、Ⅱ型補強、及びΛ型補強において、住宅の荷重を想定し擁壁背面に載荷した状態で、0.09G、0.14G、0.19G、0.23G、0.28G、0.33Gと20回加振した。0.28Gでの加振後の載荷板（住宅）の残留沈下量はΛ型補強が最も小さく、載荷板（住宅）に杭状補強した場合と同程度まで残留沈下量を抑えることができた。②補強工法の設計は抑止杭設計法を応用している。Λ型補強において、抑止杭設計法と梁・バネモデルによる解析とを比較し、山側パイプの引抜抵抗力の考え方を見直した。＜概要＞ 振動制御技術の普及を図り、一般の人に分かり易い建築物の振動制御効果についての定量評価手法および指標策定を検討した。既存評価手法の調査、アンケート調査を実施し、提案すべき指標について議論した。＜検討結果＞①海外の事例や国内の公開文献から、現状提案されている指標について調査した。海外の事例では、PACTを用いて、主に安全、費用、復旧期間が評価されている。国内文献では、加速度や層間変形角などの物理的な応答値による設計クライテリア、コストやレジリエンス性能、室内被害や人的損失等が検討されている。②指標として考えられるものについて、「どの程度参考になるか」「指標の値が増えることで建物価値がどの程度向上すると思うか」などwebアンケートによる調査を実施した。アンケートでは、「室内被害」を中心とした指標が参考になるという結果となった。＜成果＞ webアンケートで取り上げた各指標の関係性を整理し、研究会では「室内被害」をベースに指標を検討していくべきであるという結論を得た。日本建築学会の振動制御小委員会（主査：五十子幸樹）が2023年にシンポジウムを計画しており、その中の1テーマとして本研究会の内容を報告することを検討している。期間：2021/8〜 代表：川崎淳志（ミサワホーム） 幹事：佐々木修平（住友林業）期間：2021/11〜2022/11 代表：山本雅史（竹中工務店） 幹事：米田春美（竹中工務店）
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