106 CBRD 20th Anniversary研究会 事例－11実空間を想定した感染症対策の効果および安全性評価研究会 事例－12モバイルユニットを用いた被災地復興支援拠点の構築に係る要求仕様の研究＜概要＞ 各種建築物の室内空間における感染症対策の有効性および安全性評価について、5回にわたり感染症対策に関する専門家を講師に招き、講演を頂いた。■感染症対策全般について■物体表面での感染評価について■空間除菌について■感染症防止のための換気■国内外の感染症対策の取り組みについて（ビューロベリタスジャパン株式会社 岡崎部長）＜検討結果＞①新型コロナウィルスについては未解明な点が多く、感染に至るまでのウィルス量などは明らかになっておらず、感染対策としては、リスクを減らす対策が中心となる。②感染者の呼気等から排出されるウィルスは、空気中を浮遊後、物体表面に付着するため、空間（固体表面＋空気）の除菌が必要となる。③浮遊ウィルスに対しては、適切な換気やマスク着用といった現在実施されている対策が重要である。④固定表面の付着ウィルスについては、拭取除菌などがある。恒常的には、次亜塩素酸やオゾン、深紫外線といった自動除菌システムの導入が望ましいが、適切な濃度等での利用が必要。＜概要＞ 被災者が安定した居住環境を短期かつ合理的に得られるようにするため、即応型災害復旧拠点を平時利用のモバイルユニットを集合することにより構築することを目指す。研究会のアウトプットとして、このモバイルユニットおよびそれらで構成される拠点に求められる要求仕様を明らかにする事が目的。 第２回では、福祉避難所の視点に絞り込む可能性について意見交換を実施。福祉避難所の課題やニーズをさらに整理すべきという意見や、被災時の用途を特化しすぎると平時利用の用途が限定される等の意見を得る。続く第３回・第４回において用途や搭載機能を必要最小限に抑えた仕様を検討、時間帯別利用想定を踏まえた詳細な電気需給シミュレーションを実施。結果、一定の条件を満たせば電気の自給自足型のユニットを実現することが可能であることが分かり、第５回において、ユニットの利用価値を見定めるべく、平時利用と災害時利用の両立が図れる用途について意見交換を実施。これらの意見をもとに、自律可能なユニットの用途と仕様について、求められるべき要求条件の構築を目指す。＜検討経過＞①避難所の様相が災害の発生規模により異なる（東北震災・熊本地震の比較）ことが分かった。②福祉避難所に対応するにはの複数種類の特殊用途ユニットが必要となる可能性があることが分かった。③電気自律での、時間帯別利用を想定した詳細なシミュレーションを実施、必要最小限の仕様であれば自律型の運用に可能性があることが分かった。期間：2021/6〜2022/6 代表：藤本卓也（大和ハウス工業）期間：2021/10〜 代表：大竹正裕（ミサワホーム）（東北医科薬科大学 賀来特任教授）（京都府立医科大学 廣瀬助教）（三重大学 福﨑教授）（大阪大学 山中教授）
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