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CONSOニュース詳細
  【期間延長】研究会「わが国の住宅生産技術の東南アジア等へ向けた海外展開に関する検討」参加者募集のご案内
内容

■研究会発足時の活動概要と目的:
各社各様の取り組みを行っている海外展開事業において、協同で取り組むべき海外展開に向けた方策を検討することを目的として、プレハブ住宅事業の海外展開をテーマに研究活動を実施し、海外展開事業における課題の整理を行い、海外展開を進める上での懸案事項・課題等について相互理解、共通認識を深める。また、「日本ブランド」の普及方策、人材育成のあり方や、関連業界団体、学会、国(施策)の動向について情報を共有し、それらとの連携方法についても検討を行う。

■一年間の活動で得られた成果と課題:
①中長期的な観点で将来有力となりうる市場を検討(ロシア、インド、パキスタンを対象)し、情報を収集・共有した。また、これらの国についてカウンターパートやネットワーク構築への足がかりを固めた。
②外国人技能実習生の近年の動向、企業(受入れ側)の状況と、わが国の将来的な対応のあり方について情報共有および意見交換を行い、現地における技能者育成については、企業の枠を超えた人材育成のためのプログラムやプラットホームの必要性を認識した。
③本研究会の目的でもある海外における「日本ブランド」の構築には、企業の枠を超えた取り組みが必要であるが、特に高い品質と緻密な計画を実現する技術者・技能者の育成プログラムの開発の枠組みまでの検討に至らなかった。

■延長する理由:
人材育成・形成のエキスパートの参画が十分でなかったため、海外事業に対応可能な日本人技術者・技能者や職人不足に悩む国内市場向けの外国人技術者・技能者などを育成するための具体的な手法や、そのスキームの検討が不十分であったが、研究会を実施する過程で、海外で人材育成を取り組む機関との連携体制もできつつある状況となり、研究会の継続により残された課題の検討が可能となった。

■今後の活動における目的・概要:
①現地における技能実習制度
②国内での技能者受入体制の枠組み
③海外展開に向けた人材育成等について、有識者との意見交換や事例調査等

■今後の活動で想定される成果:
多層的な人材育成の全体構想についての提案と、本構想の一部として、例えば、現地における技能実習制度のあり方や、企業の枠を超えた海外事業のためのワークショップ/研修プログラム等の具体的な提案。

■研究会延長期間:
2018年6月~2019年6月(予定)

■研究会構成:
委員長(主査):東京大学大学院 工学研究科 松村 秀一(特任教授)
幹事:建築研究所 小野 久美子
他企業4者、大学・研究機関3者により構成(委員長・幹事含め計11名)

■新規参加募集:
有(住宅設備機器、建材・資材供給関連をはじめとして、住宅生産や不動産開発等含む、幅広い分野で新規参加企業を募集致します)

■参加条件:正会員、準会員、学術会員

■募集期間:2018年4月24日~2018年5月22日


連絡先参加希望、お問い合わせは、(1)会員企業名、(2)ご所属、(3)氏名、(4)連絡先(TEL、FAX、e-mail)、(5)(参加希望の方は、)研究会への期待や貢献を、下記までお知らせください。
建築研究開発コンソーシアム 事務局 担当:松沢
電話 03-6219-7127 e-mail kenkyu@conso.jp
 ニュース公開日2018/04/23
発信者コンソーシアム事務局