■提案者：
建築研究所・住友林業株式会社

■研究会発足時の活動概要と目的：
昨今の住宅等の建築物は、十分な耐震性能を有した構造躯体を有しているが、大地震や大型台風などの大規模な外乱に対して、その使用者や持主は、即時に、構造躯体どのくらい外力が加わったのか、構造躯体の耐震性の健全性が保たれているのか、認知することは困難であり、特にその不安中で居住する人のストレスは計り知れないものある。
たとえ後日専門家による耐震調査を行ったとしても一般的には外視、外観上の検査のみの評価である。また、まれに躯体を目視確認する場合でも仕上げ、下地解体が必要で検査に多大な時間とコストが掛かる。
ここでは、特に、安価で迅速に外乱の影響を受けた後の構造躯体の安全性評価に関連する技術調査を行う。
【調査内容】
①構造躯体の安全性に影響与える躯体の変形と内外部壁仕上げ材の変形との相関性や評価手法に関する研究、技術の調査
②安全性評価を実現できる装置や材料に関する研究、技術の調査
③その他

■一年間の活動で得られた成果と課題：
以下の役割分担を行い，各委員により情報収集を行い取り纏めた。
①建物（部材）応答と損傷との関係性に関する調査（クライテリア）
①-1　既往の研究に関する調査
①-2　委員が所有している研究やデータの紹介
①-3　居住者に伝達する際の安全性評価の判断基準
①-4　その他
②応答量計測装置または評価システムに関する調査
②-1　特許に関する調査
②-2　実用化されているシステムに用いられている装置の調査（システム紹介を含む）
②-3　装置の特徴を分類把握するための技術提案の立案
③その他（システム全般）
③-1　データ処理や転送に関する研究・技術の調査
③-2　建物管理者や使用者の需要調査
③-3　外乱後の構造耐力の危険情報を居住者や行政に伝達する方法
③-4　その他（建物の健全性モニタリング構築に資するIoTサービスに関する調査，別機関による活動内容の調査）

■延長する理由：
上記の①-3や③-3に関する調査が不十分であった。また②-3で提案した技術提案を実施する必要がある。さらには，今回収集された評価システムが建物管理者等にどのようにPRするかについても引き続き検討が必要である。
■今後の活動における目的・概要：
1．装置の特徴を分類把握するための技術提案の実施と取り纏め
2．建物管理者や使用者の需要調査の実施と取り纏め
3．外乱後の構造耐力の危険情報を居住者や行政に伝達する方法の調査
4．建物管理者が求める当該評価システムの項目

■今後の活動で想定される成果：
上記4項目に対して纏めることで，外乱影響による構造安全性評価手法の特徴を示し，広く当該技術を普及させる方法を提示する。

■研究会延長期間：
2017年10月28日～2018年10月27日

■予算：
建築研究開発コンソーシアム研究会支援費による。

■研究会構成：
東京大学，建築研究所，住友林業，清水建設，戸田建設，積水ハウス，旭化成ホームズ，日本工業大学，JAXA，九州工業大学

■新規参加募集：有

■募集期間：2017年10月13日～2017年11月13日