| ■ 研究開発No |
20040010 |
| ■ 研究開発テーマ |
WG1：建築分野におけるICタグ活用方策の検討
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| ■ 提案会員名 |
ICタグ関東地区研究会（野城智也(東京大学)、（財）ベターリビング） |
| ■ 応募条件 |
全正会員 |
| ■ 応募期限 |
2004年11月8日～2004年12月10日 |
| ■ 説明会 |
2004年11月18日(木)10：30～12：00 晴海トリトンスクエアＺ棟4階 ﾌｫｰﾗﾑ
2004年11月29日(月)14：00～15：30 日本建築総合試験所 大阪事務所３階会議室 |
| ■ 趣旨・概要 |
建築物は、数多くの主体が関与し、複雑な工程を経て生産され、維持管理、改修を行いながら長期にわたって使用され、最終的に解体される。
このため、複雑な工程管理を合理化するとともに、長期にわたる建築物のライフサイクルマネージメントを適切に行うことが重要であり、生産段階をはじめとしたラフサイクルの各段階で、関係する主体間で情報を受け渡し、共有する一元的な情報管理システムの構築が必要とされている。
建築物の一元的な情報管理システムを構築するためには、膨大な情報もしくはそれらの情報にアクセスするための標識情報を長期間適切に管理する必要があるが、近年普及しはじめたRFID(Radio Frequency Identification、以下「ICタグ」と呼ぶ。)を媒体として、効率的な情報管理が可能になると考えられる。
また、建築物の一元的な情報管理システムは、建築物に関連する各業種の多数の主体で利用することを想定しているため、あらかじめ共通のルールを定め、これに基づいて運用する必要がある。
このため、本研究は、ICタグを媒体として建築物のライフサイクルにわたる一元的な情報管理を行うシステムと、その運用のための共通ルールを提案することを目的としている。
平成１６年度の研究の具体的な方法として、以下の調査・検討を計画している。
①建築物のライフサイクルにわたり情報を検索、入手、更新できるシステムのメリット（ニーズ、シーズ）の把握（デモ実験及びヒアリング調査）
②多主体による情報アクセスを長期間可能にするルールの検討
③情報システムを活用した仮想ビジネスモデルの構築、提案
平成１７年度は、前年度の成果をふまえ、現場における実証実験等を行う予定である。 |
| ■ 想定される成果 |
・自動認識技術によって建築物の生産や維持管理における台帳管理、情報検索、業務行動計画などの自動化がはかられ、サービスの質の向上、コスト低減が期待できる。
・情報が保管、継承される仕組みを多主体間で共有することによって、建物のライフサイクルマネージメントを行う上で新たなオペレーションが可能になることが見込まれ、新たな経済価値を生み出すことが期待される。
（新たなオペレーションと価値の例）
履歴情報をふまえた適切な維持管理・性能向上による建築物の経済価値の維持・向上、消費者の安心と満足
構成部材等の情報をふまえた適切な解体による副産物のリユース・リサイクルの促進 |
| ■ 関連する業種 |
建設工事業、設備工事業、設計事務所、ハウスメーカー、設備メーカー、流通業、デベロッパー、不動産業、建物管理業、出版業（不動産情報系）、ＩＣタグメーカー、行政機関、確認検査機関、大学、研究所 など |
| ■ 共研期間 |
平成１６年１２月～ （平成１６年度より２カ年程度の研究期間とする。） |
| ■ 予算 |
平成１６年度は参加会員の費用負担は無し。平成17年度以降は平成16年度の成果に応じた実証実験を行う予定。その実験に参加する場合には応分の共研参加費を負担することがあり得るものとする。 |
| ■ 国などの予算 |
国土交通省の補助事業（住宅産業構造改革等推進事業）を活用する予定 |
| ■ 研究主体・体制 |
（財）ベターリビング 他（野城東大教授を委員長として参加会員で委員会を構成） |
| ■ 備考 |
本研究は平成１６年３月に発足した「ICタグの建築への利用拡大に関する研究会」での検討をふまえて実施する。
また、本研究は、研究開発No.20040003「無線ICタグ活用の建築構造物ヘルスモニタリングシステムの確立」及び今回同時公募のWG2と連携し、情報交換等を行う。 |